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「会津事業協」発足 バイオマスボイラー整備へ

福島民報 7月20日(水)10時40分配信

 福島県会津地方13市町村の商工会議所などは19日、分散型熱源供給用バイオマスボイラー整備による森林資源の循環型産業確立を目指し「会津『The 13』事業協議会」を設立した。バイオマスや建築材「CLT(直交集成板)」の需給調査、事業推進に向けた活動を進めていく。

 協議会は喜多方、会津若松、北塩原、西会津、磐梯、猪苗代、会津坂下、湯川、柳津、三島、金山、昭和、会津美里の13市町村の商工会議所や商工会、企業などで構成する。平成28年度は森林の現状や有効利用策を理解するための研修や先進地視察を実施する。将来的には会津地方約100カ所にバイオマスボイラーを建設し、200人超の新規雇用につなげたい考えだ。
 会津地方13市町村は5月、地域エネルギー普及に向けた調査などを支援する総務省の補助事業を申請しており、官民が足並みをそろえ林業活性化を目指す。
 設立総会は19日、喜多方市のいいで農協会館で開かれた。約30人が出席し、発起人代表の唐橋幸市郎会津喜多方商工会議所会頭があいさつした。事業計画の決定や役員選任が行われ、唐橋会頭が理事長に就いた。任期は1年。

福島民報社

最終更新:7月20日(水)12時20分

福島民報