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中国が報復すれば「失うものの方が多い」 韓国専門家が指摘

聯合ニュース 7月20日(水)11時30分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国国立外交院の尹徳敏(ユン・ドクミン)院長は20日、ソウル市内で開かれたフォーラムで、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」を在韓米軍に配備する場合、中国による経済的な報復措置が懸念されるとの主張を「理解できない」と批判した。韓国は中国に巨額の経済的な投資を行っており、韓国企業の世界最高の半導体工場も中国にあるとしながら、「中国が報復すれば、失うものの方が多い」と指摘した。

 中国は世界貿易機関(WTO)から「市場経済国」として認定されたがっているが、政治的な懸案をめぐり経済的な報復措置を加えれば、それが妨げられることになるとの見解を示した。また、中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)への韓国の加盟も歓迎している。関係が良好な国が少ない中で、韓国に強気で報復を加えるのは容易でないと指摘した。

 ただ、観光産業など一部の分野で経済的な打撃はあり得ると予想した。

 尹氏は「核兵器を持たない韓国が国民を保護するにはミサイル防衛力がなければならない」と、THAAD配備の必要性を説いた。

最終更新:7月20日(水)11時46分

聯合ニュース