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知事「地元の意見反映を」 帰還困難区域再編で

福島民報 7月20日(水)10時43分配信

 内堀雅雄福島県知事は19日の定例記者会見で、政府が東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域を一部解除する方針を固めたのに関し、「(国の考え方が示されてから)市町村と共に国と真摯(しんし)に向き合って議論を深める。地元の意見をしっかりと方針に反映させ、避難地域の一日も早い復興を進めていく」と述べた。
 内堀知事は一部解除の方針について「政府から具体的な説明を受けているわけではない」とした一方で、避難区域の中で最も放射線量が高い帰還困難区域の一部解除は「復興の先行きに関わる避けて通れない重要な課題」と強調した。地元市町村の意向を国が十分に考慮した上で具体的な方針を示すよう求めた。

■誤解招き疑念残る 第一原発廃炉プラン 「石棺」言及で知事

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東京電力福島第一原発の廃炉に向けた戦略プランで溶融燃料を取り出さず原子炉を覆う「石棺」方式に言及した問題を受け内堀知事は、県が素案の段階で不適切な表現だと指摘したにもかかわらず戦略プランに記載されたことに関し「(意図を)図りかねている。国語力の問題なのか、本質的な問題なのか正直、分かりかねる」と述べた。
 国、同機構が石棺方式の採用を否定したことについては「そういう表現が表に出て誤解を生んだ。これからも疑念、不安として残ることが問題」と指摘。「県民の思いを真摯に考えながら対応を進めてほしい」と改めて注文を付けた。

福島民報社

最終更新:7月20日(水)12時34分

福島民報