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韓国人の日本への印象 「良くない」が11.5ポイント減少

聯合ニュース 7月20日(水)16時29分配信

【ソウル聯合ニュース】昨年、韓国と日本の国交正常化50周年を迎え、両国が関係改善に取り組んだことなどによって両国国民の相手国への認識が改善したことが20日、分かった。

 韓国のシンクタンク、東アジア研究院(EAI)と日本の非営利団体「言論NPO」が同日、ソウル市内で発表した共同世論調査の結果によると、相手国に対する印象が「良くない」(「どちらかといえば良くない」を含む)との回答が韓国人は61.0%となり、前年より11.5ポイント減少した。一方、日本に対する印象が「良い」と答えた韓国人は前年より5.6ポイント上昇し21.3%となった。

 

 韓国への印象が「良くない」とした日本人は前年に比べ7.8ポイント低下し44.6%、「良い」との回答は同5.3ポイント上昇の29.1%となった。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への印象が「悪い」と答えた日本人は36.6%で、前年比で11.7ポイント減った。安倍晋三首相に対する印象が「悪い」とした韓国人は79.4%となり、前年(80.5%)とほぼ変わらなかった。

 EAIと言論NPOは今回の調査結果について、「これまで悪化していた両国民間の相手国に対する国民感情に歯止めがかかり、改善に向かい始めた」と分析した。EAIの李淑鍾(イ・スクジョン)院長は記者会見で、「韓日関係が改善の局面に入り、今後はこれを安定化させる必要があるという課題を両国の市民と政府に投げかけている」と述べた。

 両国関係に対する認識も改善していることが明らかになった。現在の両国関係について「悪い」とした日本人は前年の65.4%から50.9%に、韓国人は同78.2%から62.3%に減少した。

 特に、日本人の場合は「両国関係が発展するにつれ、歴史認識問題は徐々に解決する」(30.2%)との楽観論が「歴史認識問題が解決しなければ、両国関係は発展しない」(21.9%)との悲観論を上回った。

 ただ、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意については両国国民の認識に食い違いがあった。合意に対し、日本人は「評価する」(47.9%)との回答が「評価しない」(20.9%)の2倍を超えたのに対し、韓国人は「評価しない」(37.6%)が「評価する」(28.1%)を上回った。

 EAIと言論NPOは両国国民の認識の差を解消し、相手国への理解を深めるため、2013年から毎年調査を実施している。今回は4回目で、19歳以上の韓国人男女1010人と18歳以上の日本人男女1000人を対象に今年6~7月に行われた。

最終更新:7月20日(水)16時35分

聯合ニュース