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静かに株式市場から消えていくダイハツ工業を忘れない

投信1 7/20(水) 20:10配信

自動車セクターはQ1決算の注目業種の1つ

激動の金融市場となった2016年も半分以上が過ぎ、日本では7月下旬から第1四半期決算(3月期決算企業)が始まります。新しい年度に入ってまだ3か月ですが、参議院選挙後の株式市場が上昇に転じていることもあり、このQ1決算には例年以上に注目が集まると考えらえます。

特に自動車メーカーのQ1決算には、ひときわ関心が集まると予想されます。4月以降の急速な円高進行、熊本地震の影響による一時的な生産停止、国内販売の低迷など、良いニュースがほとんどなかったものの、どれだけのコストダウンで業績を下支えするのか注目されます。

中にはQ1決算時に通期業績予想を下方修正せざるを得ない会社が出て来る可能性もありますが、今回のQ1決算での注目業種であることは間違いないと言えましょう。

Q1決算を発表せずに上場廃止となるダイハツ工業

しかし、そのQ1決算発表を行うことなく、株式市場から静かに消え去っていく自動車メーカーがダイハツ工業 <7262> です。今年1月、トヨタ自動車 <7203> は8月1日付でダイハツを株式交換で完全子会社にすることを発表しており、ダイハツは7月27日付で上場廃止になる予定です。同社株の最終売買は7月26日になります。

なお、交換比率は1:0.26となっており、ダイハツ1株に対してトヨタ0.26株が割り当てられることになっています。売買最終日にかけて様々な思惑で株価が動く可能性がありますが、極端な変動はないと考えられます。

7月15日終値で見ると、トヨタ株5,759円、ダイハツ株1,495円となっていますので、1:0.26という交換比率は、ダイハツの株主にとって少しだけ不利な条件となります。もっとも、この完全子会社化のニュースが出てからダイハツ株が値上がりした時点で売却した投資家も多いでしょうし、現在もダイハツ株を保有している投資家は、トヨタ株への“交換”を可としているのでしょう。

小型車への需要シフトが進む中で存在感を十分に示した

ダイハツは1967年にトヨタと資本業務提携を行って以降、徐々にトヨタからの出資比率が高まり、1998年には過半数を超えて連結子会社となりました。

しかし、ちょうどその頃から世界で小型車(コンパクトカー)が増え始め、日本でも軽自動車市場が拡大し始めました。小型車と軽自動車に経営資源を集約していたダイハツは、親会社のトヨタへ技術供与や商品開発でプレゼンスを高めていきます。特に、インドネシアなどASEAN市場での協業は大きな効果をもたらしました。

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最終更新:7/20(水) 20:10

投信1

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