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2016年最大の倒産、負債261億円で公益財団法人山梨県林業公社が民事再生

東京商工リサーチ 7/20(水) 9:06配信

 公益財団法人山梨県林業公社(TSR企業コード:340246626、法人番号:7090005000105、甲府市武田1-2-5、設立昭和40年9月、代表理事:荒井洋幸氏、従業員8名)は7月15日、甲府地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は野間自子弁護士ほか2名(三宅坂総合法律事務所、東京都千代田区内幸町2-1-4、電話番号03-3500-2912)。
 負債総額は債権者15名に対して約261億2000万円。
 山梨県の全額出資により設立された第三セクター。個人では森林整備が困難な土地所有者に代わり、人工林の造成や整備を行うほか、山村地域における就労の場も提供してきた。設立当初は国産木材価格が上昇傾向にあったため、採算も十分に確保でき、伐採が始まれば木材の販売収益により借入金の返済は可能とみられていた。しかし、昭和55年以降は国産木材価格が低下する一方、労働単価の上昇等により経費が増大し、販売収益では借入金を返済する見通しが立たなくなっていた。
 また、分収林(森林所有者、費用負担者などが収益を分け合う森林)の資産価格が帳簿価格を大幅に下回る見通しとなっていた。そのため、出資者の山梨県は森林整備の方向性と分収割合を見直し、平成29年3月をめどとした「財団法人山梨県林業公社改革プラン」を23年12月に策定した。これに伴い公社は「財団法人山梨県林業公社改革推進計画」を策定し、24年度から山梨県と連携して、地権者に対して変更契約の締結などの交渉を進めていた。
 28年3月期には経常収益5億4594万円を計上したが、同年6月に「損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額の算定に関する基準」(総務省)に基づく手法により評価し直したところ、大幅な債務超過にあることが判明した。
 改革プランに基づき公社の廃止、債務処理についての透明性や公平性の確保、県民負担の軽減、分収林事業の確実な県への継承などを図るために、第三セクター等改革推進債を活用した民事再生手続による再生を選択した。

東京商工リサーチ

最終更新:7/20(水) 9:06

東京商工リサーチ

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