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東京製鉄、8月の鋼材販価を2カ月連続全面据え置き

鉄鋼新聞 7/20(水) 6:00配信

 東京製鉄は19日、8月契約の鋼材販売価格を全品種で前月比据え置くと発表した。全面据え置きは2カ月連続。国内需要は「7月に入り明るい兆しが出始めている。特に条鋼類は市中の在庫水準が低く、下期に向けて市況好転が期待できる」(今村清志常務営業本部長)とした。一方、在庫水準の高さから鋼板類の市況好転には「少し時間がかかる」(同)との見方を示した。同社は引き続き需要見合いの生産を継続し需給調整に努める考え。

 主な販売価格(ベースサイズ)は、H形鋼がトン7万2千円、ホットコイルが同5万3千円、異形棒鋼が同5万4千円、厚板が同6万3千円など。
 物件対応や在庫品の販売価格も前月比で据え置き、H形鋼がトン7万4千円、異形棒鋼が同5万5千円、厚板が同6万5千円で、19日午後から受注を始めた。
 同社の輸出商談はホットコイルがFОB460~480ドルと前月比10ドル上昇、H形鋼は同490~510ドルで前月比横ばいとした。現状の商談は8~9月積みだが「足元で引き合いが増えており、8月分はほぼ終了段階だ」とした。
 条鋼建材の国内需要に関しては「五輪関連施設は来年初めに着工を控え、インバウンドに伴うホテル建設や首都圏の再開発、物流倉庫など、待ちに待った需要が出てくる手応えを感じる」などと語った。鋼板は、輸出環境の改善を受けて「メーカー側は弱気ではない」とした上で「在庫が高く国内の流通筋とメーカー側には若干の温度差もある」と述べた。
 中国ミルの動向については「6月末から7月に変調し、中国市況は反発局面に入っている」と指摘。変調の背景としては「赤字回避のために中国ミルが値上げに動き始めたほか、中国政府が鉄鋼の生産能力削減を明確に打ち出し、宝鋼と武漢の統合など具現化してきたことがある」と述べた。
 主原料の鉄スクラップに関しては、中国製ビレットや米国産スクラップの価格上昇などを挙げた上で「日本のスクラップには割安感が生じている。夏季減産期ながらも反発の可能性があると注視している」と警戒感を示した。
 同社の7月生産量は全体で15万トンを予定。うち、H形鋼は7万5千トン、ホットコイルは4万トン(うち輸出1万5千トン)、厚板は1万5千トンと見込んだ。

最終更新:7/20(水) 6:00

鉄鋼新聞