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株安で高額消費鈍く 日銀金沢、景気判断据え置き

北國新聞社 7/20(水) 4:18配信

 日銀金沢支店は19日、北陸の景気について「一部に鈍さがみられるものの、回復を続けている」と判断した。英国の欧州連合(EU)離脱などによる円高株安の影響を受け、個人消費で富裕層の購買意欲が冷え込み、高額品の販売が鈍くなった。小澤浩太郎支店長=写真=は、影響が限定的かどうか見極める必要があると説明した上で、「実体経済はしっかりしている」と述べ、景気の回復基調に変化はないとの見方を示した。

 日銀金沢支店によると、個人消費のうち、百貨店売上高は、これまで株高によって消費意欲が高まる「資産効果」で、主にシニア層の高額品の消費が伸びていた。ところが、年初来の株価下落基調で、北陸の百貨店の既存店売上高は3月以降は前年同月割れが続き、6月は3・2%減だった。加えて最近は、EU離脱に伴う市場変動によって消費意欲が低下している。

 一方、企業活動については、鉱工業生産指数(季節調整値)は4月が122・8と全国と比べて高い水準を維持する。生産面では医薬品を中心とした化学が緩やかに増え、スマートフォン向けなどの電子部品・デバイスも高い水準にある。建設機械は熊本地震の復旧、復興需要や東京五輪を見据えた建設投資の増加で底打ち感が出ている。1日に発表した6月の北陸短観では全産業の業況判断指数(DI)がプラス7と、全国各地域で最も高くなっている。

 小澤支店長は、企業収益の増加が雇用者所得の伸びにつながる好循環が働いていると説明し、マイナス金利政策の導入後、北陸では貸家の建設が大幅に伸びるなどのプラス効果が出ていると指摘した。

 北陸の景気全体の判断は、2015年4月以降、16カ月連続の据え置きとなる。主な項目のうち公共工事の判断は、北陸新幹線敦賀延伸の関連工事が進んでいることから上方修正した。

 先行きについて小澤支店長は▽中国をはじめとする新興国経済の復調▽北陸新幹線開業効果の持続▽マイナス金利政策の景気刺激効果―といったプラスが期待できると説明した。EU離脱問題が企業活動に与える影響については「北陸はさほど多くないと聞いているが、英国に拠点を置く企業の販売政策、国際分業体制の見直しなどの影響を見ていきたい」と述べた。

北國新聞社

最終更新:7/20(水) 4:18

北國新聞社

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