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【中国】民間投資の拡大を、李首相が号令

NNA 7月21日(木)8時30分配信

 中国の李克強首相は18日、全国の省長らを北京市に集め、民間からの投資促進をテーマとした作業会議を主宰した。新京報(電子版)によると、国務院(中央政府)の各部門と全国31省・自治区・直轄市の責任者が一堂に会する、同様のテーマの会議としては「前例のない規模」(国務院関係者)となった。
 李首相は直近の統計数字を挙げ、民間投資の伸びが減速していることに懸念を表明。「民間投資の規模の大きさ、消費と雇用を引っ張る効果をきちんと認識する必要がある。足元だけではなく今後数年の発展にも影響する」と述べ、民間投資の活性化に断固として取り組むよう号令を掛けた。
 李首相はまた、民間投資を活性化することは「発展にかかわる問題というだけでなく、改革の問題でもある」と指摘。規制緩和や行政手続きの簡素化、制度的な参入障壁の解消、地方保護主義の打破、減税政策の徹底、民間企業の資金調達環境の改善などを推進し、「改革の力によって投資熱を高める」よう求めた。
 新たな経済成長の原動力になる分野やインフラ建設、公共サービスの不足を補う分野などへ重点的に民間投資を誘導し、教育、医療、高齢者サービスなどでの官民パートナーシップ(PPP)も積極的に推進する。一方で生産能力過剰分野や環境汚染につながる業種へ投資が向かわないよう、管理を強化する方針も示した。
 国家統計局が15日に発表した統計によると、上半期(1~6月)の民間からの固定資産投資は前年同期比2.8%増の15兆8,797億元(約251兆円)で、伸び率は1~5月から1.1ポイント減速。固定資産投資全体に占める割合も縮小し、61.5%と前年同期を3.6ポイント下回った。
 国務院は今月初めにも、民間投資の呼び込みを強化するよう各地の地方政府に通達したばかり。

最終更新:7月21日(木)8時30分

NNA