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強まる対北朝鮮包囲網 EUが出稼ぎ者の人権侵害を調査

聯合ニュース 7月21日(木)9時35分配信

【ブリュッセル聯合ニュース】欧州連合(EU)欧州委員会は20日(現地時間)、ポーランドをはじめとする欧州の一部の国で北朝鮮労働者に対する強制労働など人権侵害にかかわる法違反があるかを把握するため、当事国と接触していることを明らかにした。EU関連法の違反が判明した場合は制裁につながる可能性があることも示唆した。

 EUはこれまで、当事国が処理すべき問題であり介入しないという姿勢だったが、EUとして欧州内の北朝鮮労働者に対する人権侵害問題の真相把握に着手したことを初めて公にしたことになる。

 オランダ出身の欧州議会議員は5月25日に欧州委員会に提出した質疑書で、欧州の一部の国で北朝鮮労働者が強制的な労働に苦しんでおり、これを現代版の奴隷だと指摘した。特に、ポーランドの雇用創出支援に向けたEUの基金のうち7000万ドル(約75億円)相当が北朝鮮労働者を雇用した企業に流れ込んでいると主張。EUとしてこれらの会社と関連国を確認し、労働契約と条件の履行に対する措置に乗り出す計画があるかを問いただした。

 これに対し、欧州委員会の雇用・社会問題担当委員が先ごろ答弁書を出した。欧州委員会は北朝鮮労働者の人権侵害に関する報道を認識しているとしながら、「欧州委員会は強制労働を非難し、EU基本権憲章が奴隷制と強制労働、搾取のためのあらゆる形態の人身売買を禁じていることを想起する」と答えた。

 EUでは国籍や地位に関係なく、人身売買の禁止と労働者の労働条件、作業場での健康・安全に対する法規が適用され、これを守るのは当事国の責任だと強調。その上で、「EUの法に違反する場合は、欧州委員会が違反行為に対する手続きに着手することになる」と説明した。

 EUの基金が北朝鮮労働者の人権を侵害する企業の支援につながっているという指摘に対しては、規定違反の有無を把握するために加盟国と接触していると答えた。違反している場合は、当該プログラムの全部または一部に対する財政支援を取り消すとした。

最終更新:7月21日(木)9時38分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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