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IoT化で教育現場を革新 内田洋行とインテルが協業へ

エコノミックニュース 7/21(木) 8:41配信

 内田洋行とインテルは教育分野でのIoT化推進において協業することを発表した。内田洋行は教育現場へのICTシステムの導入で多くの実績を持っていて、先端的技術を教育支援にも活かしてきたインテルとの協業により教育現場の改革に挑む。2社は共同で、教育現場においてのIoT導入により、ビッグデータの収集・分析や教育モデルの検証などを進める。こうした教育現場のIoT化は、近年重要視されていて、今後広く取り入れられるであろう教育手法の「アクティブラーニング(能動的な学習)」と「アダプティブラーニング(学びの個別化)」の実現を助ける。内田洋行の大久保昇社長は「学習指導要領が変わる2020年をターゲットに、日本の教育に大きな流れを作る」との意気込みを語っている

 講義を聴いて知識を丸暗記する従来型の教育が見直され、思考力や判断力・表現力や創造力を自らが発信し、学習に参加することによって身に付ける「アクティブラーニング」の導入に文部科学省も積極的だ。学年割のカリキュラムの限界についても問題視されており、個人のレベルに即した課題による学習「アダプティブラーニング」の導入も加速している。「アクティブラーニング」では人に教えるという行動やグループでの議論、人前でのプレゼンなどアクティブに学ぶためのチャネルが複数あるが、自由度が高い性質を持つ学習手法なだけにどういった組み合わせでカリキュラムを作成するのが効果的かを検証するのにはデータの収集・分析が不可欠となる。個人の学習到達度を測り、最適な学習課題を提示するのにも現場で得られたデータの分析が役立つ。このため個人学習用の端末配布やデータ収集用センサーなどIoTを実装し、システム環境を構築することが急務となる。

 「アクティブラーニング」「アダプティブラーニング」の教育現場への導入に関しては、富士ゼロックスが反転授業やポートフォリオマネジメントのシステムを展開するほか、デジタルナレッジがeラーニングシステムを学校やスクールへ導入するなど市場が過熱している。20年の教育指導要領の変革に伴って確実に拡大する市場であり、将来の日本を担う人材の育成にとって重要な位置づけでもあるため、より信頼性が高く学習効果が高まるシステムの検証が望まれる。(編集担当:久保田雄城)

Economic News

最終更新:7/21(木) 8:41

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