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バイオマス燃料になる下水汚泥、乾燥工程をヒートポンプで3割省エネに

スマートジャパン 7月21日(木)15時10分配信

 乾燥装置メーカーの大川原製作所と関西電力および神奈川県秦野市の3者による共同研究グループは、国土交通省の「平成28年度下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)」に「自己熱再生型ヒートポンプ式高効率下水汚泥乾燥技術」を応募し採択を受けている。2016年7月15日から秦野市の「秦野市浄水管理センター」で実証を開始した。

 同技術はヒートポンプ技術を応用したシステムを、下水処理に伴って発生する汚泥の処理工程に導入し、脱水汚泥を効率的に乾燥するもの。この研究により、肥料や燃料として汚泥を利用する際の、汚泥乾燥にかかる費用と消費エネルギーおよび環境負荷の低減、ならびに維持管理費の削減効果を実証する。これまで下水処理時に発生する脱水汚泥の乾燥には、大量の熱エネルギーが必要となっていた。

 同技術は脱水汚泥の加熱に利用した蒸気ドレン水を、脱水汚泥から乾燥に伴って排出された蒸気を熱源に、ヒートポンプ技術を利用した熱交換器で、再び低圧蒸気にする。その後、この低圧蒸気を圧縮して約160度の高圧蒸気にし、乾燥工程の熱源として循環・再利用する。1日当たりに処理する汚水量が5000~5万立方メートルの中小規模下水処理場への適用を想定しており、同規模の従来の汚泥乾燥システムと比較した場合、一次エネルギー消費量を約32%、二酸化炭素(CO2)排出量を約35%、維持管理費を約47%削減することを目標にしている。

 同技術は、大川原製作所と関西電力が共同開発した。大川原製作所が実証設備の設計・製作・設置および実証事業の総括を担当。関西電力はヒートポンプ部分の運転制御方法などへの技術助言、システム全体の乾燥効率・運転状態の妥当性評価を担う。泰野市は実証フィールドを提供し、下水処理施設への適用性の検討、既設設備の運転調整・工程管理を行っている。

 共同研究グループは引き続き、温室効果ガスの削減や下水処理場の運営費の低減、循環型社会の実現に向け、それぞれの特性を生かしながら取り組む方針だ。

最終更新:7月21日(木)15時10分

スマートジャパン

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