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国、県を再び提訴へ 辺野古巡り協議始まる

琉球新報 7月21日(木)11時59分配信

 【東京】県と政府が米軍普天間飛行場の2019年2月までの運用停止(5年以内の運用停止)について話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」が21日午前11時半、首相官邸で始まった。これに続き、沖縄の基地負担軽減などを話し合う政府・沖縄県協議会も開催する。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分に対し、政府が出した是正指示の妥当性を巡り、政府が提訴を県に伝えるかが注視される。
 同時に辺野古の陸上部分の工事、北部訓練場のヘリパッド建設の再開などが議題になる見通し。
 両会合は冒頭のみ報道陣に公開された。公開部分で翁長知事らの発言はなかった。終了後、翁長知事らが会見する。
 協議会は菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、島尻安伊子沖縄担当相、翁長知事らで構成する。負担軽減推進会議は14年12月に翁長知事が就任した後、初開催。同会議には佐喜真淳宜野湾市長も出席する。
【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:7月21日(木)11時59分

琉球新報