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不眠や依存症8% 双葉郡など市町村職員アンケート

福島民報 7月21日(木)9時14分配信

 自治労福島県本部は20日、双葉郡8町村、南相馬市、飯舘村の各職労組合員を対象とした健康や勤務実態に関するアンケート調査の中間報告を発表した。回答した職員の8%が不眠症やアルコール依存症を患うなど東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後の市町村職員の置かれている厳しい現状が浮き彫りとなった。
 調査は震災と原発事故から5年経過を踏まえ、3月から5月に実施した。組合員1461人を対象に実施し51・5%の752人から回答を得た。
 震災後に健康診断で要注意・要精密検査と診断され、医療機関にかかったり薬を服用したりしているのは165人で、このうち不眠症やアルコール依存症などの精神疾患は63人に上った。
 悩みや不安に関する質問は複数回答で求め、「仕事」が51・6%と最多となり、「身体の健康」45・3%、「先行き不透明」が34・2%、「心の健康」32・8%と続いた。
 自治労県本部の今野泰委員長は「職員自身も被災者でありながら住民に寄り添い復興に尽力してきた。精神的に追い込まれ、早期退職や休暇を余儀なくされてきた職員もいる」と現状を説明した。
 調査結果を基に県などに要望するほか、自治労本部と連携して各省庁に対応を求める。

福島民報社

最終更新:7月21日(木)9時49分

福島民報