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輸入規制撤廃へ連携 県、茨城、栃木、群馬、新潟

福島民報 7月21日(木)10時54分配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う海外での国産農産物の輸入規制解除を目指し、福島と茨城、栃木、群馬、新潟各県は初めて連携して安全情報の発信や国への要望などを通じて風評払拭(ふっしょく)の動きを強める。20日にいわき市で開いた北関東磐越5県知事会議で「最重点課題」と位置付けて合意した。
 5県知事共同による海外トップセールスを想定しているほか、輸入規制が続く国や各国の報道機関に食品の放射性物質検査の取り組みやデータなどの情報を発信する。国内外での国際会議などで国産農産物の安全性もアピールする。国が前面に立って安全情報を伝え、輸入規制措置の撤廃を呼び掛けるよう求める。
 福島県によると、5県からの食品輸出を巡っては、中国とニューカレドニアが全ての食品と飼料を輸入停止しているほか、マカオが野菜、果物、乳製品を輸入していない。台湾、韓国、香港は新潟県を除く4県の一部品目で規制を続けている。被災3県のうち、宮城、岩手両県も韓国などで一部食品の輸入停止や産地証明書の提出が継続されており、風評の影響が深刻となっている。
 内堀雅雄知事は「力を合わせた取り組みや国への要望を進めることが問題解決への道筋になる」とし、情報発信の方法などの検討に近く着手する考えを示した。

福島民報社

最終更新:7月21日(木)12時41分

福島民報