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中国「爆買い」陰り 総額は7.2%増 関税足かせに 4~6月期訪日外国人消費

日本農業新聞 7月21日(木)12時1分配信

 観光庁は20日、2016年4~6月期の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。消費総額は9533億円で前年同期より7.2%増えた。ただ、「爆買い」で消費をけん引してきた中国人観光客は、3530億円と1.5%減。4月から土産品に対する関税を引き上げた影響で、今後のインバウンド需要に暗い影を落とす結果となった。

 日本政府観光局(JNTO)によると、6月の訪日外国人旅行者数は198万5700人で、6月としては過去最高。1月~6月累計では1171万3800人と前年同期比28.2%増加。半年間で初めて1000万人を超えた。東アジアを中心としたクルーズ船の寄港数の増加などが要因とされる。

 この結果、今回の4~6月期の消費総額は前年同期を上回った。ただ、1~3月期(31.7%増)と比べると、伸び幅は鈍化している。

 背景は、訪日外国人一人当たりの消費額の落ち込みだ。4~6月期は9.9%減の15万9930円。特に中国人旅行客は21万9996円と22.9%の大幅な減少となった。

 中国は4月、土産品に対する関税の引き上げを実施。食品や飲料の関税は10%から15%に、酒類やたばこなどは50%から60%に値上げされた。時計やカメラといった高級品の購入が減少し、化粧品などの日用品の需要が高まっている。

 この日会見した観光庁の田村明比古長官は「特定の状況に左右されない旅行消費構造をつくっていく」と述べ、買い物需要に頼らない、体験型の観光ができる地域の仕組みづくりを目指す考えを強調した。

日本農業新聞

最終更新:7月21日(木)12時1分

日本農業新聞