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【汚染焼却灰】全国初、「指定」月内解除へ 千葉市保管7・7トンで環境省

千葉日報オンライン 7月21日(木)9時38分配信

 井上信治環境副大臣は20日の定例記者会見で、千葉市が保管する東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物7・7トンの指定解除申請について「(同省の見解を)月内に出したい」と述べ、申請に対する結論を近く出す考えを示した。市側の申請に不備がなければ、同省は今月中に指定解除を決定する見通し。同日現在、千葉市以外に解除を申請している自治体はなく、解除が決まれば全国初のケースとなる。

 井上副大臣は千葉市の申請について「(放射能濃度が)1キログラム当たり8千ベクレルを下回った場合、解除したいというのが環境省の基本方針。その意味で市の申し出はありがたい」と述べた。

 また、申請内容や指定解除後の廃棄物の保管方針について同市と協議中であるとした上で、結論を出す時期については「なるべく早く。月内に出したい」などと強調した。

 同省指定廃棄物対策チームによると、千葉市側の申請内容に不備がなければ指定解除を決定する方針。同省が市側に求めている解除後の廃棄物の保管方針は、解除の必須要件ではなく、井上氏も「住民は心配だろうから、何らかの方向性は確認したい」とするにとどめた。

 環境省は4月末に放射性物質汚染対処特別措置法の施行規則の一部を改正。放射能濃度が基準値(1キログラム当たり8千ベクレル)以下と確認された指定廃棄物の指定解除が可能となった。

 これを受け、市は新港清掃工場(同市美浜区)で一時保管している指定廃棄物(7・7トン)の放射能濃度を再測定。8千ベクレル以下であることを公表し、先月28日に指定解除を申請していた。

最終更新:7月21日(木)9時50分

千葉日報オンライン