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オスプレイ計画浮上から2年 諾否判断の段階へ

佐賀新聞 7月21日(木)10時42分配信

説明会や講演も 賛否巡り動き活発

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画が浮上して、22日で2年を迎える。防衛省の打診に対し、古川康前知事(現衆院議員)から昨年1月に交代した山口祥義知事は諾否判断の前提として「計画の全体像、将来像の明確化」を要請。6月に具体的な施設配置案が示され、県と地権者となる漁協の意見の擦り合わせ作業も始まるなど、事態はいよいよ諾否判断の段階に向かいつつある。

 「私が賛否をという段階ではない」。20日の定例会見で計画打診から2年を迎えるにあたって、改めて賛否の立場を問われた山口知事は、こう述べた。

 ただ6月初めに若宮健嗣防衛副大臣が配置案を示したことで、知事は「かなり明らかになり、一定程度の内容が示された」と評価している。今は「項目的に抜けや漏れがないか」と精査している段階で、今月14日、九州防衛局に4回目の質問を提出した。

 「(諾否)判断前に確認しないといけない項目はそれなりに出てきた」と県企画課。地権者の県有明海漁協は防衛省と単独で交渉せず、県の担当者同席の上で説明を聞くという姿勢を示しており「漁業者や地元住民からの不安や懸念の声がどれだけ出てくるか」(企画課)が諾否判断段階への移行時期を占うことになる。

 漁協側が問題視しているのは、空港建設時に県と地権者などが結んだ公害防止協定の解釈、そして周辺環境への影響だ。協定の覚書付属資料は「県は空港を自衛隊と共用するような考えはない」と記す。県は漁協に対して「今回の要請があるまでは維持してきたが、国防に関する要請で責任ある自治体として考えを見直すべきなのか検討せざるを得ない」と説明した。この説明に「反対意見はなかった」(徳永重昭組合長)が、組合内すべてが納得しているとは言い難い状況だ。

 諫早湾干拓事業など過去の公共事業による漁業環境への影響から、国への不信感が根強く、防衛省がどう払しょくしていくのかが注目される。防衛省は25日に県有明海漁協で、29日には川副町でそれぞれ漁業者や住民への説明の場を持つ。

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最終更新:7月21日(木)10時42分

佐賀新聞