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“劇薬”ヘリコプターマネーは打たれるのか?実現性低くも市場の関心高まる

ニュースイッチ 7月21日(木)8時20分配信

もし実現したら「ハイパーインフレの危険さえもはらむ」

 参院選後、「ヘリコプターマネー」に対する市場の関心が高まっている。バーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長が日銀による市場性のない永久国債引き受けや、政府への財政資金の供給に言及したとの一部報道で思惑が急浮上したためだ。ドル円も一時、106円台を回復したが、政策の実現性は極めて低いとの見方が支配的だ。

 ヘリコプターマネー(ヘリマネ)は具体的な定義はないが、政府や中央銀行が国民にお金を直接供給し、消費や投資を促す仕組み。ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマン氏が提唱。「ヘリコプターからお金をばらまく」例えから名前が付けられたといわれる。

 ヘリマネはこれまでもバーナンキ氏やドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が言及してきたが、具体化していない。国内の市場関係者も報道直後は「ありえない話」と一蹴していたが、急激な円高進行で無視できない状態になり、金融機関各社はこぞってリポートを発行している。

 みずほ証券投資情報部の由井謙二FXストラテジストはリポートで「ヘリマネは劇薬だ。日銀・政府の信認を失墜させ、大幅な円安のほか、ハイパーインフレの危険さえもはらむ」と指摘する。

 財政法第5条は日銀による国債の引き受けを原則禁止しており、独立性や財政規律の壁がそびえる。

とはいえ、すでに日銀は国債を市中で大量に購入している。広義に捉えれば、すでにヘリマネの領域に突入しているとの見方もある。今回、万が一にもヘリマネ政策を展開すれば、歯止めがきかなくなる恐れがある。

 現実的な懸念は、ヘリマネが実現されなかったときのマーケットへの影響だ。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「期待剥落と共に、円高・株安への調整は十分予想される。しかし、英国民投票後の市場混乱を受けた主要国のポリシー・ミックス(金融緩和と財政拡張)が、その調整度合いを軽減することも考えられる」としている。

最終更新:7月21日(木)8時20分

ニュースイッチ

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