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住軽日軽エンジ、19年度経常益を2割増の14億円目指す

鉄鋼新聞 7/21(木) 6:00配信

 住軽日軽エンジニアリング(本社・東京都江東区亀戸、社長・佐久間勇三氏)は19年度までの中期計画で売上高160億円(15年度実績比32%増)、経常利益14億円(19%増)を目指す。道路・橋梁事業など既存の三つのコア事業の基盤固めを進めるほか、民間企業向けの販売実績の積み上げを狙う。併せてさらなる成長に向け、ベトナムやフィリピンなど海外案件の獲得を積極化する。

 UACJと日本軽金属の折半出資企業である住軽日軽エンジは「道路・橋梁」、「都市景観」、「構造物」の3事業ユニットを核に事業を展開。橋梁の長寿命化や沿岸防災をテーマに、検査路や型枠などアルミを活用したインフラ部材を製造している。
 中期計画では、既存インフラ設備や建築物の“維持・メンテナンス需要“の取り込みに主眼を置く。今後整備が見込まれる高速道路や駅地下街の改修案件に対して営業を強化する。また新規案件に対しても、20年に開催される東京オリンピックに関連する施設・建築物への部材供給なども捕捉していきたい考え。
 また海外での実績作りもテーマに掲げる。これまで国内の官需を中心に受注していたが、「国内の民営企業に対して拡販するだけでなく、成長のためには海外案件の獲得が必要」(佐久間社長)とし、ゼネコンと協力して東南アジアマーケットへの進出を狙う。ターゲットとしてはベトナムやフィリピンが挙げられ、これら地域に高欄や道路・橋梁の検査路を提案していきたい考え。

最終更新:7/21(木) 6:00

鉄鋼新聞