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韓国とは異なり…国際社会は北朝鮮への人道支援を併行

ハンギョレ新聞 7月21日(木)11時59分配信

対北朝鮮制裁と人道支援は両立不可能なのか?

 韓国を除けば、その答えは「両立可能」だ。韓国政府を除く国際社会は、対北朝鮮制裁を進めながら人道的支援を併行しているためだ。

 フランス政府は7月15日、国連制裁2270号に対する履行報告書を公開するなど、強力な対北朝鮮制裁意志を示しているが、フランス政府が中心の役割を果しているヨーロッパ連合(EU)執行委員会傘下の人道支援事務局(ECHO)は、今月14日、北朝鮮での干ばつや洪水の被害を最小化するため30万ユーロ(約3500万円)の予算を配分したと自由アジア放送が報じた。

 安全保障理事会(安保理)で対北朝鮮制裁案を議決した国連も同様だ。国連は安保理常任理事国に対して履行報告書の公開を求めているが、現在北朝鮮には国連児童基金(ユニセフ)、世界食糧計画(WFP)、世界保健機構(WHO)、国連開発計画(UNDP)などの国連機構が活発に人道支援活動を行っている。国連中央緊急救護基金(CERF)は6月1日、北朝鮮の「資金不足支援金」として800万ドルが配分されたと明らかにした。資金不足支援金は、人道主義的状況が深刻だが支援資金の募金が充分でない国々に対して国連が提供する基金だ。

 また、国連人道主義業務調整局(OCHA)は6月末、「今年上半期、国際社会の対北朝鮮人道的支援金は3400万ドルに達し、昨年同時期の2131万ドルに比べ60%増加した」と明らかにした。調整局はまた、この金額は「2015年全体の対北朝鮮人道支援金より100万ドル多い金額」と付け加えた。こうした事実は、国際社会は韓国政府の態度とは異なり「制裁は制裁、人道支援は人道支援」という原則を忠実に守っていることを示している。

キム・ポグン・ハンギョレ平和研究所長(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7月21日(木)11時59分

ハンギョレ新聞

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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昔は街の広場で、現代はYouTubeで。歴史を通じ、公開処刑には必ず人だかりがつきものでした。人が処刑というものを、恐ろしく不快に感じながらも、つい気になって見てしまうのはなぜか。フランシス・ラーソンが人間と公開処刑の歴史、中でも斬首刑に焦点を当てて解説したこのトークは、気分の良い内容ばかりではありませんが、同時に興味をそそること間違いないでしょう。