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日本株が大きく下落する時どう動けばいいのか?上期の主要株価指数を振り返る

ZUU online 7月22日(金)6時10分配信

日銀のマイナス金利導入、熊本地震、英国のEU離脱国民投票、世界各国で相次ぐテロなど、金融マーケットにとって衝撃的なことが続いた2016年上期。株価指数の年初からの騰落率ランキングを見てみると、日経平均・TOPIXともにマイナス幅は大きく、主要株式指数の中では最も低調であった。

■世界の主な株価指数 騰落率

1位 ロシア RTS指数 22.95%
2位 ブラジル ボベスパ指数 18.86%
3位 フィリピン フィリピン総合指数 12.14%
4位 インドネシア ジャカルタ総合指数 9.22%
5位 ベトナム VN指数 9/19%
6位 トルコ イスタンブールナショナル100種指数 7.10%
7位 カナダ S&Pトロント60指数 6.95%
8位 インド CNX Nifty指数 4.30%
9位 英国 FTSE100指数 4.20%
10位 米国 ダウ工業株30種平均指数 2.90%
11位 米国 S&P500種指数 2.69%
12位 韓国 KOSPI200指数 1.56%
13位 オーストラリア S&P/ASX200指数 ▲1.18%
14位 米国 ナスダック100指数 ▲3.82%
15位 香港 ハンセン指数 ▲5.11%
16位 フランス CAC40指数 ▲8.62%
17位 香港 H株指数 ▲9.81%
18位 ドイツ DAX指数 ▲9.89%
19位 中国 上海総合指数 ▲17.22%
20位 日本 日経平均株価指数 ▲18.17%
21位 日本 東証株価指数 ▲19.48%

■マーケットを揺さぶる出来事目白押し……月別振り返り

世界的の金融マーケットに重要な影響を及ぼしたイベントが相次いだ。

◯1月 チャイナショック――中国
1月4日にチャイナショックがマーケットを襲った。午前中に発表された12月のPMI購買担当者景気指数が、5カ月連続で心理的節目である50を下回ったことに起因している。その結果、上海総合株価指数は2015年末から6.9%も下落することになった。この日から「サーキットブレーカー」制度が開始とったことで、株価の下落には一定の歯止めがかかった。一方で、売りたいときに売れないリスクを意識した投資家の危機感を誘った。これに伴い、日経平均は600 円弱下落した。

◯2月 マイナス金利導入――日本
次なる波は、1月28~29日に発表された日本初のマイナス金利の導入発表だった。市場で量的緩和観測はあったものの、マイナス金利は予想外だった。日経平均はこの日500円弱値上がりしたものの、一時的な起爆剤に過ぎなかった。

この導入の背景にあったのが、原油価格の低迷である。2014年下半期から続いていた下落は、ついに2016年1月から2月にかけて1バレル30ドルを割り込むまでに至っている。

◯3月 イエレン議長、利上げに慎重発言――米国
年度末の3月29日、FRBのイエレン議長が今後の利上げ政策について、慎重な姿勢を示した。これを受けて、為替市場で急激な円高が進行し、年度明けて4月5日に1ドル=110円をつけた。昨年末から見るとドル円相場は120円から約10円の円高が進んだ。

同時に、日経平均も1万9000円から1万6000円と3000円値下がりした。円高に加え、企業収益の下方修正もあったため、大幅な下落につながっている。

◯4月 熊本地震――日本
4月14日夜と17日未明に熊本地震が発生し、熊本・大分両県を中心に大きな被害が発生した。中でもパナソニック <6752> 、本田技研工業 <7267> 、トヨタ自動車 <7203> の九州工場には大きな影響を及ぼし、発生から1週間程度の操業停止を余儀なくした。東日本大震災のような、日経平均全体に対する中長期的な影響は、見られなかったものの地震の翌週には前週比で552円安となった。

◯6月
FOMCにて利上げ見送り――米国
日銀、追加緩和を見送り――日本
国民投票でEU離脱決定――英国

6月は上半期で最もインパクトのある月となった。

金融政策では、14~15日のFOMCで利上げは見送られ、15~16日の日銀政策決定会合で金融政策の変更はなかった。市場の予想通りではあったが、FRBが予想より利上げの時期を先送したこと、日銀による資産購入金額の増加などの政策が取られなかったことは失望を呼んだ。結果、円高が進み、16日には1ドル=103円、日経平均は前日比500円弱下げることとなった。

世界の金融市場から330兆円が一夜にして消える原因となったのが、23日(現地時間)の英国のEU離脱を決める国民投票だ。残留派がやや優位との事前の世論調査から、英ポンド買いや各国の株式市場も上昇の気配を見せた。しかし英国民と海外投資家の予想に反して、離脱派勝利が明らかになると、ポンド売り、ユーロ売りが加速。同時に世界各国の株価指数も大幅な下落となった。ドル円は一時100円を割り込み、日経平均も1万5000円を割り込んだ。

この予想外の結果により、一時はリーマンショック級の影響も心配されたが、中央銀行が十分にドルの供給を確保し、流動性を担保したので、大きな混乱とならず、その後の株価上昇へとつながった。

■大きく相場が下落し、円高に動く時、どう対処するか

1月4日から6月30日の期間で見ると、日経平均株価は1万8818円からの 1万5575円まで約3200円18.2%下落。為替も120円台から103円台まで約17も上昇し約14%も円高が進んだ。

今回のように、株価が下落し、円高が進む時、どのような投資スタンスで臨むべきなのだろうか。ひとつは、国内のマーケットだけに固執することなく、広く世界に目を向けることだ。2016年上半期だけを見ても、ロシア、ブラジル、インドなどは、年初からかなり上昇している。これらの株価指数に連動するETFに投資をするのも一考だ。国内投資で考えるなら、内需銘柄や通常と逆の動きをするインバース型ETFなどへの投資が、下落相場への対抗手段として有効だろう。

下落傾向のマーケット環境では、従来型だけの金融商品だけでなく、マーケットのトレンドに合わせた商品選びがとても重要になってくる。

マネーデザイン(http://moneydesign.co.jp/) 代表取締役社長 中村伸一
学習院大学卒業後、KPMG、スタンダードチャータード銀行、日興シティグループ証券、メリルリンチ証券など外資系金融機関で勤務後、2014年独立し、FP会社を設立。不動産、生命保険、資産運用(IFA)を中心に個人、法人顧客に対し事業展開している。日本人の金融リテラシーの向上が日本経済の発展につながると信じ、マネーに関する情報を積極的に発信。

最終更新:7月22日(金)6時10分

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