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辺野古再び法廷闘争へ 国きょう提訴 知事「協議が先」

沖縄タイムス 7/22(金) 4:30配信

 【東京】政府は名護市辺野古への新基地建設を巡り、埋め立て承認取り消しに対する国の是正の指示に沖縄県の翁長雄志知事が応じないのは違法として、22日に福岡高裁那覇支部へ不作為の違法確認訴訟を起こすことを決めた。21日に首相官邸で開いた政府・沖縄県協議会で菅義偉官房長官が翁長知事へ伝えた。提訴から15日以内に第1回口頭弁論が開かれる。

 21日は国地方係争処理委員会(係争委)の結果を受け、地方自治法に基づき県が提訴できる期限。翁長知事は会合後、記者団に「法の規定で訴え可能な日を待っていたかのように提訴の判断が示されたことは非常に残念だ」と批判した。訴状が届き次第、内容を精査して県の対応を検討する。
 係争委は是正指示の適否は示さず、国と県に協議を促した。翁長知事は「協議が先かと思った。(即時の)提訴は係争委の考え方にもそぐわないものではないか」と不信感を示した。
 菅官房長官は会見で提訴理由について「和解条項に基づいて淡々と行っていく」と説明。協議会では(1)県に是正指示の取り消し訴訟を提起する考えがないこと(2)和解条項は有効であること(3)確定判決には従うこと(4)政府と県の間で協議を引き続き継続すること-の4点を確認したという。
 県は協議会で、中国軍艦艇の尖閣諸島周辺海域での活動に関して万全の体制で取り組むよう要望した。

最終更新:7/22(金) 11:37

沖縄タイムス