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【フィリピン】税務管理協会、税制改革案を財務相に提出

NNA 7月22日(金)8時30分配信

 フィリピン税務管理協会(TMAP)は20日、税制改革を求める書面をカルロス・ドミンゲス財務相に提出した。前政権が整備した規定を廃止・修正すれば、税収増や作業の簡素化が実現できるという。地元各紙が伝えた。
 前政権で内国歳入庁(BIR)のキム・ヘナレス長官が定めた33の規定を廃止・修正するよう求めた。具体的には、査定段階での課税予定額の事前通知、付加価値税(VAT)還付に伴う行政手続きの復活、滞納者に20%の利子を課す制度の廃止などを含む。
 TMAPのベネディクト・トゥゴノン会長は、「BIRにとっては税収の増加に、納税者にとっては(課税額を早い段階で知ることで)訴訟の回避や対応の迅速化につながる」と意義を述べた。
 TMAPは現在、BIRのセサール・ドゥライ新長官に、ヘナレス長官の時代に実施されていた税務監査の中止も要求している。

最終更新:7月22日(金)8時30分

NNA