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国会事故調再設置し、真相明確にすること必要

エコノミックニュース 7/22(金) 8:46配信

民進党の枝野幸男幹事長は党福島県連の要望を受け、選挙期間中に東京電力第三者委員会が東電福島第一原発事故当時、官邸側の意向で『炉心溶融』の言葉を使わせなかったかのような報告書を発表したことなどを踏まえ「国会の事故調査委員会をもう一度作って事実関係を明らかにしていくことは実際に被害に遭われている皆さんの心情や、こうしたことを再発させないということからも不可欠なことだ」とした。

 また、東京電力が「凍土遮水壁」(1~4号機の周囲を完全凍結させ、建屋への地下水流入を抑え、汚染水発生を減らすために1~4号機周辺の地中を凍結すること)について100%凍結させる考えを示していたのに、今月19日、突如として「完全凍結は困難」との見解を表明したことについても問題視。

 枝野幹事長は「あまりに不誠実」と東電の姿勢を強く批判した。そのうえで福島第一原発事故当時、政権を担っていたことも踏まえ「われわれがいちばん責任を持って対応していかなければならないと思っている」とした。(編集担当:森高龍二)

Economic News

最終更新:7/22(金) 8:46

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