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高江反対集会 「市民抑圧、危険な傾向」 大城渡氏(名桜大准教授)

琉球新報 7月22日(金)10時50分配信

 警察法、警察職務執行法などから解釈される民主的な警察活動の基本原理として、「警察比例の原則」がある。この原則は、社会に対する具体的危害の程度に比例し、必要最小限で警察活動を行わなければならないというものだが、今回の高江への機動隊500人投入や検問、県道封鎖などは明らかに必要最小限ではなく、市民の抑圧であり、基本的人権の尊重という面から考えると憲法違反の疑いもある。

 本来ならば警察は市民の安全や財産を守ることが職務であり、組織の存在理由だ。しかし、現在の高江や辺野古での警察の活動を見ていると、国の施策を進めるために動員されているようにしか見えない。市民目線で考えれば、米軍属女性暴行殺人事件のような痛ましい事件や事故を防止するために基地周辺地域に警察人員を投入すべきだ。市民運動に圧力をかけるために警察人員を大量に投入すべきではない。

 今回の高江での警察活動は、国策を批判する市民運動を抑圧する動きであり、戦時下の治安維持法を想起させるような危険な傾向だ。今後県外にも同様の動きが波及する可能性もあり、沖縄だけの問題として見過ごしてはならない。(憲法学)

琉球新報社

最終更新:7月22日(金)10時50分

琉球新報