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田舎で企業立ち上げ? 起業家のためにサポート体制を整えている自治体3選

ZUU online 7月22日(金)19時10分配信

地方活性化は重要な課題となっており、政府は「地方創生」を掲げ、地方の活性化、人口減対策、人材力活性化を目指しています。永田町には「まち・ひと・しごと創生本部」も設置され、政府一体となった取り組みが行われているのです。

このような動きのなか、田舎で企業を立ち上げる起業家のためのサポート体制を整える地方自治体も増えています。ここでは、自治体のサポート体制の例を三つ紹介します。

これまで政府は「地域が元気になれば、日本が元気になる」と様々な政策を打ち出してきました。しかし、実際にはヒト・モノ・カネの流れが集中している東京、大阪、名古屋などの大都市圏に若者などの人口流出が続いているのです。

そこで設置されたのが「まち・ひと・しごと創生本部」です。人口急減・超高齢化という日本が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組むというものです。各地域のそれぞれの特徴を活かした動きができるようにサポートしています。

■きっかけは消滅可能性都市の公表

2014年5月に民間研究機関の「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」が「消滅可能性都市」を公表しました。「消滅可能性都市」とは、2010年からの30年間で20~39歳の女性人口が5割以上減少し、少子化と人口減少によって存続が危ぶまれると指摘された896市区町村を指します。この公表がきっかけとなり、政府の動きも加速したともいえます。

■地方自治体の起業家向け支援についての取り組み

田舎への移住を考えるうえで、やはり気になることは移住先での仕事です。その仕事の選択肢の1つに田舎での「起業」が挙がります。しかし実際、田舎での起業には不安もつきものです。そんななか、新たなチャレンジを応援するためのサポート体制を整えている地方自治体が増えています。高齢化が進む一方で人口減少にあえいでいる地方自治体は、若い人材が欲しいのです。そこで、起業家支援を行っている新潟県、高知県、鳥取県の取り組み内容をご紹介します。

1. 未来の起業家を応援 ~新潟県~

長岡市は、長岡市に移住して起業する方を対象に、「長岡市未来の起業家応援事業補助金制度」を設けています。この制度は、将来の雇用の増加や事業成長が見込める起業家に、最大1000万円(1年間)を補助するものです。

補助対象事業は、以下の5項目すべてに当てはまる企業です。

(1) 新たな需要や雇用を創出する
(2) 独創性又は新規性がある
(3) 事業内容に競争力又は優位性がある
(4) 市内の企業と取引を行うことで、地域産業への波及効果が期待できる
(5) 事業の継続性と将来的な成長が期待できる

対象となる経費は、人件費・設備購入費・設備借上料・外注費・委託費・広報費・店舗等借入費です。選考は熱意と意欲ある全国の起業家が対象で、プレゼンテーション、書類審査、面接審査によって行われます。また、起業支援センターNAGAOKAでは起業するにあたってのポイントなど未来の起業家支援の取り組みも行われています。

2. 農・林・漁を応援 ~高知県~

高知県では主に新規農・林・漁業就業者に向けての支援が行われています。農業では基礎から就農までの流れ、栽培技術から農業経営についてなどの研修を行う「こうちアグリスクール」が開かれており、講義は全6回です。そして、専業農家としての就業を目指し、受け入れ農家で長期研修を受ける人に月額15万円以内(最長2年以内)の研修費用が支給されます。

また、自営の漁業者を目指し技術習得研修を受ける人に向けては、生活支援費として月額15万円(2年以内)の補助があります。そして独立時の中古漁船取得に向けて経費の一部(上限250万円)の補助を受けられる制度もあります。これは県だけでなく、市町村の補助(補助金額は市町村によって異なります)、自己負担額の融資制度(自己負担額の80%以下の条件付き)を受けることも可能です。

高知県には移住体験としてのお試し滞在施設も用意されているため、本気で農・林・漁業を始めたいと考えている人は一度検討してみる価値があります。

3. 様々な移住定住支援施策 ~鳥取県~

2014年12月の全国知事会で「移住促進の取り組み報告」が発表されている鳥取県では、ユニークなサポート体制が整えられています。

農業では、係る新規就業者に向けての支援が行われています。実践研修者に月額11万7000円の給与と月額3万3000円の住居・通勤手当が支給されます。そして新規就農者総合支援事業として、経営開始時に必要な機械施設設備などの給付金の支給があります。

農業以外にも面白いサポート体制といえるのが、倉吉市で行われている「チャレンジショップ『あきない塾』」です。これは、「店舗を構えたいが資金がない」「趣味を活かして店舗を持ちたい」「実際に店舗を持つには自信がない」という人に向けて空き店舗を安価な家賃で貸し出すものです。

家賃は月額5000円前後という設定です。場所も市内の観光地である中心市街地に出店できるため、集客の確保も見込むことができます。6か月契約で最長1年間の契約、その後自身の店舗での独立開業を目指します。

■地方から活性! これからの日本に期待

このように、地方自治体では起業家のための様々なサポートが行われています。支援することによって日本の未来を担う若者就業者を確保し、そこから生まれるイノベーションにも期待したいものです。しっかりとした補助金制度を活用し、地方から誕生した起業家が日本を元気にする日も近いかもしれません。 (提供:nezas)

最終更新:7月22日(金)19時10分

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