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<高江ヘリパッド意見書全文>

琉球新報 7月22日(金)12時11分配信

 〈米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書〉
 米軍北部訓練場においては、東村高江の集落を囲むようにヘリパッドの建設が計画され強行されているが、ヘリパッドの建設は当該地域の自然環境や住民生活へ悪影響を及ぼすものであり、オスプレイの欠陥・危険性に対する県民の不安が増している。
 このような中、沖縄防衛局は、東村高江のN4地区の2カ所のヘリパッドを完成させ、2015年2月に米軍に先行提供し、米軍によるオスプレイの訓練が急増した。オスプレイは昼夜を問わず民間地域の上空を低空飛行し、住民は身体的にも精神的にも限界を超えた騒音・低周波を浴び続け、学校を欠席する児童もいる。
 また、沖縄防衛局は、ヘリパッド建設工事再開に向け、去る7月11日早朝から県警の機動隊を投入してヘリパッド建設工事に反対する住民らを排除し、工事関係資機材の基地内への搬入を強行するとともに、全国から警察官の大量動員を始めており、このような政府の姿勢は許されるものではない。
 県議会はこれまでも欠陥機オスプレイの配備撤回および海兵隊の撤退を求める意見書を可決したところであり、海兵隊の訓練施設であるヘリパッド(オスプレイヘリパッド)建設は到底容認できるものではない。
 よって、本県議会は、県民の生命、安全および生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 2016年7月21日
 沖縄県議会
首相、外相、防衛相、沖縄担当相宛て

琉球新報社

最終更新:7月22日(金)12時11分

琉球新報

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