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韓国公取委、Qualcommに9億ドルの罰金勧告か

EE Times Japan 7月22日(金)17時40分配信

■中国に続き、韓国でも

 The Korea Timesの報道によると、韓国公正取引委員会(KFTC:Korea Fair Trade Commission)がQualcommに対し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、最大1兆ウォン(約8億7500万米ドル)の罰金を勧告しているという。

 Qualcommは、この17カ月前となる2015年2月にも、中国当局との独禁法違反訴訟において、9億7500万米ドルの罰金支払いを命じられている。また、3G/4Gセルラー通信に不可欠な、Qualcommの幅広い特許ポートフォリオへのアクセスも許可することになった。

 中国当局の調査が終了したころに、KFTCが調査を開始したようだ。

 The Korea Timesは、KFTCの当局者の発言を引用しながら、「Qualcommのビジネスモデルは、過度に高いライセンス料を課している上、特許の使用に関する条件が不公平であるため、現在も物議を醸している。このため独占禁止法当局は、Qualcommが支配的地位を利用するのを阻止すべく、措置を講じる予定だ」と述べている。

 最終的な罰金額については、Qualcommの反応を見てから決定するようだ。

 Qualcommは以前から、「半導体チップの特許使用料は、半導体チップの価格ではなく、機器の価格を基準として算出する」と主張している。中国以外のライセンシー(ライセンス使用者)は、従来の特許使用料率に基づき支払いをしているが、中国はQualcommに対し、通常の特許使用料率を約3分の2に引き下げる判決を下している。

 報道によると、KFTCの当局者は、「Qualcommは、携帯電話機メーカーに対し、モバイルデバイスの販売価格をベースに特許使用料を徴収してきた。しかしそうではなく、チップセットの価格をベースにすべきだ」と述べているという。

 Qualcommは、Samsung ElectronicsやLG Electronicsなどの韓国メーカーから、1年間当たり約12億7000万米ドルの特許使用料を徴収しているという。

【翻訳:田中留美、編集:EE Times Japan】

最終更新:7月22日(金)17時40分

EE Times Japan