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雇用政策など予算編成で提言 横浜市に連合神奈川

カナロコ by 神奈川新聞 7月22日(金)17時29分配信

 連合神奈川(柏木教一会長)と横浜地域連合(中田節樹議長)は21日、横浜市の2017年度予算編成に向けた政策・制度要求と提言をまとめ、林文子市長に手渡した。

 連合神奈川は「雇用・労働政策」や「福祉・社会保障政策」など7分野で33項目を重点政策に掲げ、地域包括ケアシステムの確実な推進を求めたほか、熊本地震を踏まえた地域防災計画の見直しなどを求めた。

 横浜地域連合は「経済・産業政策」「社会・インフラ政策」など8分野で59の提言を挙げた。子どもの貧困解消に向けた取り組みの促進に加え、最低賃金の早期引き上げを国に働き掛けることなどを盛り込んだ。

 柏木会長は「今年は民進党だけでなく、公明党の議員とも意見交換して要求を取りまとめた」、中田議長は「経済回復は実感できず雇用も厳しい中、セーフティーネット機能の強化が求められている」とあいさつ。

 林市長は「誠実に受け止め、市政の充実につなげていく」と述べた。

最終更新:7月22日(金)17時29分

カナロコ by 神奈川新聞