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金価格が上昇基調、米利上げ先送りや英国EU離脱で 2016年上半期の販売量は前年同期比30.2%増

MONEYzine 7月23日(土)14時0分配信

 マネックス証券は同社で取引をしている個人投資家747名を対象に、英国のEU離脱が個人投資家へ与える影響について調査し、「MONEX グローバル投資家サーベイ 2016年6月調査」の中で紹介した。調査期間は国民投票が6月23日に実施される前の5月25日から6月6日にかけて。

 まず、国民投票前にどのように結果を予想しているか聞いたところ、82.6%が「EU残留派が優勢になる」と回答し、「EU離脱派が優勢になる」と予想した人は17.4%にとどまっていた。続いて、国民投票の結果が投資心理に与える影響を聞くと、残留派が優勢となった場合の投資心理は63.2%の人が「影響しない」と回答し、「強気になる」が14.7%、「弱気になる」が3.7%だった。「分からない」は18.3%。一方、離脱派が優勢となった場合の投資心理は44.8%の人が「影響しない」と回答したものの、「強気になる」が7.2%に減り、「弱気になる」が29.6%に増加した。「分からない」は18.4%。国民投票の結果が事前予想と異なったことで、個人投資家の投資心理は大きく弱気に傾いたとみられる。

 そんな中、一部の投資マネーは金に向かったようだ。田中貴金属工業株式会社は7月13日、2016年1月から6月の資産用金地金の取扱量を発表した。それによると、2016年1月から6月の金地金の販売量は、前年同時期と比べて30.2%増の1万4,917キログラムになった。

 国内では今年、1グラム当たりの国内金価格は年始に4,100円で始まると、世界的な株安への不安や米国連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ先送りによるドル安などから、3月11日には4,655円まで上昇した。その後は、米国株が堅調に推移したことで下落基調に入ったものの、英国のEU離脱決定で金融や政治のリスクが高まり、ドル建て金価格は上昇基調を強めている。

 特に英国のEU離脱に向けた交渉の過程では、経済や金融の混乱も予想される。今後もその動向には注目が集まりそうだ。

最終更新:7月23日(土)14時0分

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