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国民党の巨額資産追及案、与野党攻防は週明けに山場/台湾

中央社フォーカス台湾 7月23日(土)15時7分配信

(台北 23日 中央社)日本が台湾に残した不動産などを接収したりして、「世界で最も金持ちの政党」と呼ばれる野党・国民党。その資産を追及する条例案をめぐって与野党が臨時立法院(国会、22~29日)で激しい攻防を展開している。

条例案に反対する国民党は、臨時立法院初日の与野党協議で、提案理由の説明文が約65万字に及ぶ修正動議を提出。これに対し、与党・民進党の蔡其昌・立法院副院長(国会副議長)は、民主主義国家では十分な意思疎通が必要だが、どのような方法でも合意に至らない場合には、採決によって決めるしかないと条例の成立を拒む同党の姿勢を批判した。

国民党の資産をめぐっては、不正に取得した資産が含まれているとして、民進党・陳水扁政権下の2002年からこれを追及する条例案が提出されてきた。これまでは立法院で多数を占める国民党に阻まれていたが、民進党が今年1月の選挙で初の単独過半数を獲得したことで、成立の可能性が出ている。

この日の協議では、国民党の意図的な引き伸ばし戦術に抗議するとして野党・時代力量の立法委員(国会議員)が退席する場面もあったが、一部の条文については合意に達した。民進党立法院党団(議員団)の柯建銘・総召(院内総務に相当)は、25日から実質的な審議を開始し、26日までに条例案を成立させるとしており、与野党の攻防は週明けに山場を迎える。

一方、国民党の洪秀柱主席は20日、条例案は法律や憲法に違反する悪法であり、もし成立すれば台湾の民主政治は後退すると批判。不当な方法で合法的な政党を潰すべきではないと述べている。

(温貴香、劉冠廷、謝佳珍/編集:杉野浩司)

最終更新:7月23日(土)15時7分

中央社フォーカス台湾

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