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G20財務相・中央銀行総裁会議、英EU離脱の不安に対処

日刊工業新聞電子版 7月23日(土)16時56分配信

23日から中国・成都で。日銀への緩和期待が高まる

 主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)が23、24の両日、中国・成都で開かれる。英国の欧州連合(EU)離脱問題に伴う世界経済の先行き不安に対処するため、各国が構造改革や財政政策でどこまで政策協調できるかが焦点となる見通し。ただ英国の国民投票結果を受けた金融市場の動揺はひとまず落ち着きを取り戻しており、為替政策については通貨の切り下げ回避で各国が協調するとの見方が市場では有力だ。

 今回のG20は停滞する世界経済の浮揚に向け、各国による景気刺激の必要性や金融市場の安定、英国のEU離脱が各国の貿易協定に及ぼす影響などについて議論する見通し。

 国際通貨基金(IMF)は英国のEU離脱問題を受け、2016年の世界経済見通しを下方修正し、実質成長率を4月時点の予想を0・1%引き下げて3・1%とした。日本は円高が懸念され、0・2%下方修正して0・3%と予測する。

 日本は17年度に予定した消費増税を延期したほか、月内には経済対策を打ち出す予定で、世界経済にも配慮したこれら対策を説明するものとみられる。

 為替政策については、ポンド急落の懸念材料はあるものの、金融市場の大きな混乱は収束しつつあり、米国などは「無秩序な為替相場ではない」との認識を示す。このため各国は為替操作を望まない従来の姿勢を確認し、通貨の切り下げ回避で協調するとみられる。

 月末には米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀の金融政策決定会合を控え、G20終了直後に為替相場が大きく変動することは想定しづらい。市場では米国の利上げ見送りを織り込む一方、日銀への緩和期待が高まっている。

最終更新:7月25日(月)9時58分

日刊工業新聞電子版

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