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もう義理・人情・プレゼントは通じない?フィンテックで一変する生命保険販売

ニュースイッチ 7月23日(土)14時11分配信

ソフトバンクと住生など3社が提携。ビッグデータやAIが競争力の源泉に

 住友生命保険、ソフトバンク、南アフリカの保険会社ディスカバリーが、健康や運動などの生活習慣を保険料に反映させる新たな保険商品の開発で提携した。ITで契約者の健康状態を分析し、健康であれば保険料を3割ほど割り引く。日本の生命保険料は性別や年齢などで画一的に決められてきた。住生の取り組みにより、保険商品の設計が大きく変わる可能性が出てきた。

 ディスカバリーは世界10カ国以上で健康状態に基づく保険の開発プログラムを提供している。保険料割引などを通じ、契約者に健康増進を促すもので、日本市場への普及を図り、このほど住生と独占契約を結んだ。

 健康状況の収集にはソフトバンクが持つIoT(モノのインターネット)技術を活用。年間を通じ、日常生活の中で契約者の健康状況を分析してポイント化。結果を5段階ほどに分け、健康状況が最も良好なら保険料は約3割ほど安くなる。

 住生は2018年をめどに、既存の保険商品への特約として発売する。住生の橋本雅博社長は「保険面から加入者の能動的・継続的な健康増進を後押ししていきたい」と意義を強調した。

<解説>
 生保業界は古くからGNP(義理・人情・プレゼント)の世界などと言われた。もっとも既存の生命保険は年齢や健康状態によって保険料を設定しており、非喫煙者の保険料が安くなる死亡保険などもある。

 今後はビッグデータ解析や人工知能(AI)といったテクノロジーの進化によって、よりきめ細かな保険設計が可能になるだろう。

 また、大手生保ではこれまで人手に頼っていた契約・事務作業をどこまでITに置き換えられるかも、競争優位性を保つ上で重要な要素となる。

最終更新:7月23日(土)14時11分

ニュースイッチ