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サムスン会長の買春疑惑、グループの関与に徹底捜査を

ハンギョレ新聞 7月23日(土)7時37分配信

正義党、参与連帯などが相次ぎ声明 警察「動画を見て判断」

 サムスン電子のイ・ゴンヒ会長がソウル・江南(カンナム)の自宅や高級マンションで女性たちと性的関係を持ったと推定される動画が公開され、イ会長の買春疑惑とグループ次元の関与疑惑に対する徹底した捜査を求める声が高まっている。

 正義党は22日の論評で「(イ会長の)不法性売買疑惑が事実であれば、またその過程に秘書室などサムスンの組織が動員されていたとすれば、イ・ゴンヒ会長はもちろんサムスングループも法的、道徳的な責任を免れない」として、「私生活の範囲を越えて不法性売買とそれへのサムスンの関与疑惑が提起された以上、当局の迅速で徹底した捜査が行われ、その結果にともなう責任を問わなければならない」と主張した。

 参与連帯経済金融センターもこの日論評し「イ会長の性売買という犯罪も問題だが、その性売買犯行に秘書室や系列会社の社員と資金が使われたか明らかにすることが問題の核心」と強調した。論評はまた「系列会社の社員がイ・ゴンヒ会長の買春を手伝ったとすれば、これはオーナーの個人的な性欲を満たすために系列企業の資産と人材を流用したこと」になると指摘した。

 現行法上、性売買は不法行為だ。イ会長の性売買疑惑が事実と立証されれば、イ会長はもちろん性売買を斡旋した側と、その場所を提供した側などもすべて処罰対象になりうる。ある弁護士は「公訴時効に問題がなければ、性売買特別法違反でイ会長を処罰できるだろう」と話した。

 警察は内偵着手の検討に入った。ソウル地方警察庁の関係者はこの日、記者団に対し「知能犯罪捜査隊を通じて、ニュース打破(タパ)側と接触し、(動画)資料を受け取れるか確認する方針」とし、「資料が確保できれば、それを確認して内偵に着手するか決める」と明らかにした。この関係者は「現在公開された動画を見る限り、イ会長と推定される人物は服を着ており、確実に性売買したとは見難い」として「動画を受け取ってから判断する」と説明した。

キム・ミヨン、キム・テギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7月23日(土)7時37分

ハンギョレ新聞