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政府、名護3集落への直接補助継続 本年度は倍増7800万円

沖縄タイムス 7/24(日) 5:02配信

 政府は23日、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設埋め立て予定地に近い久辺3区(辺野古・豊原・久志)と地域振興を話し合う第3回懇談会を沖縄防衛局で開いた。政府が2015年度から開始した名護市を通さずに3区へ直接補助金を交付する「再編関連特別地域支援事業」を次年度以降も継続することを確認、政府は各区の17年度事業の要望などを聴き取った。
 17年度要望として、辺野古区はソーラー防犯灯の設置、豊原区は区民広場整備の継続、久志区は防災物品の購入-などの要望が上がった。また、15、16年度事業として辺野古区は防災備蓄倉庫と区民集会施設の整備、豊原が軽トラックの購入と無線放送施設、防犯カメラの設置など、久志区は東屋、区民交流施設の整備などに補助金を使ったことが報告された。
 会合後、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は、新基地建設に当たり「最も大きな影響を受ける久辺3区の生活環境保全や生活の向上にできる限りの配慮を行いたい」と強調。夏の概算要求に向け、「しっかりやっていきたい」と述べた。
 国が県を提訴した直後のタイミングでの開催となったことに関しては、あくまでも概算要求を見据え日程調整したとの認識を示し、意図的なものではないとした。懇談会は冒頭以外は非公開だった。
 防衛省は、新基地建設に反対する名護市を介さずに3区へ直接補助金を交付する仕組みを15年度に創設。適正な公金支出の観点から疑問の声が上がる中、3区合わせて15年度は3900万円、16年度は倍増の7800万円を計上した。
 懇談会には国側から防衛省の深山延暁地方協力局長、沖縄総合事務局の能登靖局長ら、地元からは3区長らが参加した。政府が再開の意向を示しているキャンプ・シュワブの陸上部分の工事などに関する話は出なかったという。

最終更新:7/24(日) 16:08

沖縄タイムス