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オスプレイ配備、語り始めた前知事に賛否

佐賀新聞 7月24日(日)13時14分配信

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡る議論が続く中、防衛省から要請を受けた時に知事を務めていた古川康衆院議員(佐賀2区)が、計画に関して講演会やフォーラムの場で語り始めている。知事在職時にどのような考え方で議論をしたか、県と漁協が交わした公害防止協定の解釈などを説明する。与党議員として配備に理解を促す立場で語っており、賛否の声が上がっている。

 古川氏が登壇したのは、6月12日に唐津市で開かれた青年会議所主催のフォーラムと、今月22日に保守系団体が同じ唐津市で主催した講演会。前者は地域再興の観点からオスプレイ配備計画を考えるのが趣旨だったのに対し、後者は配備推進の立場から必要性の理解を深める狙いがある。

 いずれもコーディネーターの問いに答える形式で、古川氏は今後の議論のポイントになるような項目に言及した。「地方自治体は、防衛に関しては協力する義務があると考えていた。理解が得られた時には受け入れると自分なりに道筋をつけていた」。知事在職時、配備計画に前向きとされた姿勢をこう語った。

 自衛隊との共用を否定した「公害防止協定」では、共用を否定する文言の後に続く「このことは協定第3条の『空港の運営変更』にもなることであり、当然に『事前協議』の対象となる」という一文を挙げ、共用否定の考えを変更できるとの見方を示した。

 安全性の議論も、知事時代に防衛省が米軍使用機材別の事故率の表を示したことを紹介し「オスプレイは事故率が低い。米国には大統領専用のオスプレイがあると聞いた。危ない機材に大統領を乗せるだろうか」と強調した。

 佐賀新聞社の取材に対し古川氏は「6月が初めてで、7月と続いただけ。公害防止協定に関して知事時代の話をしてほしいと頼まれた」と話す。唐津以外での講演に関しては「(空港がある)地元は岩田(和親)先生の選挙区なので…。自分の選挙区内から依頼があれば、可能な限り応えたい」とする。

 ただ前知事がオスプレイ問題について発言することの影響は小さくない。自民系の佐賀市議は「当時の知事が前向きな発言をすれば、地方議員としても推進の話をしやすくなる」と歓迎。一方で徳光清孝県議(県民ネット)は「今まさに県が検証をやっている最中に、任期途中で放り出した本人がこの問題を語るのは無責任としかいいようがない」と批判する。

=オスプレイ配備の先に=

最終更新:7月24日(日)13時14分

佐賀新聞