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電力会社の独自ポイントサービスが地域経済に貢献!?

ニュースイッチ 7月24日(日)10時24分配信

中国電力や北陸電力など

 北陸電力は独自のポイントサービス「ほくリンクポイント」の提供を始めた。商品券などと交換できる。ウェブ上での会員向けサービス「ほくリンク」(会員約8万6000件)に加入した北陸地域の顧客が対象。ほくリンクへの入会やウェブ上での検針票の閲覧、キャンペーンへの応募といった顧客の行動に対してポイントを付与する。

 たまったポイントは、北陸電力が提携する百貨店やスーパーの商品券、地元スポーツチームの試合の観戦券などと交換したり、割引の特典を受けたりできる。提携先は地元百貨店の大和など17社・団体に上る。今後、メールマガジンの受信登録やアンケートへの協力などにも順次、ポイント付与の対象を広げていく考えだ。

 一方、中国電力は岩谷産業と提携し10月から新たなポイントサービスを始める。岩谷産業が中国地方の顧客を対象に、液化石油ガス(LPG)の使用量に応じて付与する「イワタニボーナスポイント」を、中国電の「エネルギアポイントサービス」のポイントに自動的に交換し加算する。

 イワタニボーナスポイントは、岩谷産業が中国地方の顧客約31万世帯を対象に年2回、300―1000ポイントを進呈する。エネルギアポイントは中国地方の特産品や、中国電が提携する地元スーパーのポイントなどとの交換に使える。

<解説>
 電力やLPガスを使うと地元で使えるポイントをもらえる。コンビニなど全国展開する店舗で使えるポイントを付与する電力会社もあるが、コンビニだと東京の本社に利益が吸い上げられる。地域ポイントなら、地域外への利益流出を防げる。「里山資本主義」的にいえば、日本全体でみるとGDPは増えないが、地域単位では経済は拡大する。

最終更新:7月24日(日)10時24分

ニュースイッチ