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福岡空港、19年4月民営化へ 市場調査開始

Aviation Wire 7月25日(月)13時49分配信

 国土交通省航空局(JCAB)は、国が運営する福岡空港の民営化に向けた投資意向調査を開始した。関心のある企業からの意見を、8月26日まで募集する。2019年4月をめどに民間の運営に移行する。

 民間による運営期間は30年間で、不可抗力での延長なども含め最長で35年間とする。運営権者は滑走路やターミナルビル、貨物ビル、駐車場などを一体的に運営する。

 2017年3月をめどに実施方針を策定し公表。同年5月には募集要項を公表する。

 現在は空港施設は国が、ターミナルビルは県や福岡市、ANAホールディングス(9202)、日本航空(JAL/JL、9201)などが出資する福岡空港ビルが、駐車場は空港環境整備協会が運営している。

 福岡空港は1944年、席田飛行場として旧陸軍が建設に着手。翌45年に滑走路が完成したが、終戦により米軍が接収した。1970年に旧運輸省への移管が決定し、1972年からは国が管理している。現在は2800メートルの滑走路1本で運用し、1999年には新国際線ターミナル地域の供用を開始した。

 現在、国内線は27空港から1日182往復、国際線は22空港から週300往復を乗り入れている。

 2014年度の利用実績は、国内線が1633万人、国際線が367万人。貨物は国内線20万トン、国際線5トンを取り扱った。

Yusuke KOHASE

最終更新:7月25日(月)13時49分

Aviation Wire