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<米軍北部訓練場>使えぬ土地返し、機能集約・強化と報告

沖縄タイムス 7月25日(月)5時2分配信

 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊がまとめた報告書の中で、米軍北部訓練場の一部返還計画について、使用不可能な土地を返還する代わりに利用可能な訓練場を新たに開発し、米軍に提供されるなどと明記されていることが24日までに分かった。日米両政府は北部訓練場の返還計画は沖縄の負担軽減と強調しているが、米軍側は米政府や議会に対し、移設や新設で既存の基地・施設を整理統合し、訓練場の機能はさらに強化されるなどと利点を強調しており整合性が問われそうだ。
 米海兵隊はアジア太平洋地域における戦略や基地運用計画についてまとめた「戦略展望2025」の中で、在沖米軍再編計画について「普天間代替施設建設が進行しているキャンプ・シュワブなど北部は目覚ましい変化を遂げる」と述べ、「最大で51%もの使用不可能な北部訓練場を日本政府に返還し、新たな訓練場の新設などで土地の最大限の活用が可能になる」と期待を示している。
 日米両政府は1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)で米軍普天間飛行場の返還と北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の新設に合意したが、沖縄の負担軽減は名目で、移転や新設などで米軍の必要施設を最新化するなどとの批判が高まっている。

最終更新:7月25日(月)20時33分

沖縄タイムス