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【東南アジア経済】ASEANの消費者物価(7月号)~原油安要因の一巡と干ばつによる食品価格の上昇は継続

ZUU online 7/25(月) 19:00配信

ASEAN主要6カ国の消費者物価指数(以下、CPI)の上昇率(前年同月比)は国際商品価格の低迷を受けて依然として低水準にあるが、昨年後半以降は原油安による物価下押し要因の一巡や干ばつによる食品価格の上昇を受けて、総じて緩やかな上昇傾向にある。

なお、6月についてはマレーシアとインドネシアが消費需要の高まるラマダン(断食月)(*1)の期間だったものの、景気が鈍いことや政府の価格統制の影響もあってインフレ圧力は限定的だった。またタイは干ばつによる上昇傾向にあった食品価格が雨季入りによって低下した。タイ同様にフィリピン、ベトナムも既に雨季入りしており、徐々に食品インフレは沈静化していくものと見られる。

インドネシアの16年6月のCPI上昇率は前年同月比3.45%増(前月:同3.33%)と小幅に上昇した。7月上旬のレバラン(断食明け大祭)を控えた食品や衣料品、輸送コストの上昇が全体を押上げた。

主要品目別に見ると、食材が同7.77%増(前月:同7.75%増)、加工食品・飲料・タバコが同6.16%増(前月:同6.13%増)、衣類が同4.24%増(前月:3.80%増)と、それぞれ小幅に上昇したほか、交通・通信・金融も同0.99%減(前月:同1.50%減)とマイナス幅が縮小した。一方、住宅・電気・ガス・燃料は同1.18%増(前月:同1.26%増)と、緩やかな傾向が続いた。

食料品とエネルギーを除いたコアCPI上昇率は緩やかな低下傾向にあるが、5月は同3.49%増(前月:同3.41%増)と小幅に上昇した。

CPI上昇率は依然として中央銀行のインフレ目標圏内(3-5%)の下方で推移しており、7月21日の会合では政策金利は据え置かれたものの、依然として追加利下げの可能性が燻る。

タイの16年6月のCPI上昇率は前年同月比0.38%増(前月:同0.46%増)となり、10ヵ月ぶりに低下した。

主要品目別に見ると、食品・飲料は同2.80%増(前月:同2.97%増)と、雨季入りで干ばつの影響が和らいだことから高騰していた野菜を中心に低下した。また住宅・家具は同1.41%減と7ヵ月連続のマイナスとなった。

一方、交通・通信は同2.37%減(前月の同2.42%減)と、引き続き原油価格の底打ちを受けてマイナス幅が縮小している。さらにタバコ・酒類は同13.07%増と、2月のタバコの物品税引き上げを受けて二桁増が続いている。

また生鮮食品とエネルギーを除いたコアCPI上昇率は同0.80%増と、前月から0.02%ポイント上昇した。年明けからコアCPIにも緩やかな上昇傾向が見られる。

インフレ率は昨年後半から上昇傾向にあるものの、依然としてタイ銀行(中央銀行)のインフレ目標の範囲内(1-4%)を下回る低水準に止まっている。政府は今年のインフレ率を0.0-1.0%の低水準になると予想している。

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(*1)ラマダン(断食月)は、閏月による補正を行わないヒジュラ暦の9月に当たり、毎年11日ほど到来が早まる。日中に行う断食の反動から日没後の食事量が急増するほか、買いだめや値上げが起こり、食料品や日用品を中心に物価が上昇する傾向がある。
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マレーシアの16年6月のCPI上昇率は前年同月比1.6%増(前月:同2.0%増)と、今年2月の同4.2%増をピークに4ヵ月連続で低下している。主に景気の低迷と昨年4月のGST(物品・サービス税)導入による物価押上げ要因の一巡が影響しており、幅広い品目で低下傾向が見られる。

主要品目別に見ると、6月はラマダン(断食月)期間であったものの、食品・飲料が同4.2%増(前月:同4.1%増)と、政府の価格統制の影響で小幅上昇に止まった。野菜(同12.5%増)や海産食品(同7.8%増)、果物(同5.6%増)が引き続き高めの伸びとなる一方、生産が復調したパーム油の価格下落の影響で油脂は同0.1%増(前月:0.4%増)と低下傾向にある。

また酒類・タバコは同21.9%増と、昨年11月のタバコ税と今年3月の酒税の見直しによって高水準となった。一方、交通は同8.5%減(前月:5.6%減)と低下した。このほか住宅・光熱は同2.4%増(前月:同2.4%増)と横ばいだった。

食品とエネルギーを除いたコアCPI上昇率は同2.1%(前月:同2.1%増)と、横ばいとなった。

中央銀行は7月13日の会合で16年のインフレ予想を従来の2.5-3.5%から2.0-3.0%に下方修正し、政策金利を0.25%引き下げている。

シンガポールの16年6月のCPI上昇率は前年同月比0.7%減と、住宅の制度変更の影響で下振れた前月(同1.6%減)から上昇した。

主要品目別に見ると、住宅・光熱費が同4.2%減(前月:同6.4%減)と上昇した。これは住宅購入に係る割戻金制度(S&CCリベート)の支払い時期が今年は4月から5月へ後ろ倒しされたことによる5月の住宅修理・メンテナンス価格の下振れが収まったためである。もっとも住宅市況は軟調で住宅・光熱費の伸び率はマイナス圏にあることに変化は見られない。

また交通(同4.3%減)は車両購入権価格の下落傾向が緩やかになったために6ヵ月ぶりに上昇した。このほかサービス価格(同1.6%増)は通信サービス料金の上昇や休暇の支出増により増加傾向が続いている。一方、食品(同2.0%増)は肉類の価格上昇が緩やかになったために小幅に低下した。

自動車と住宅を除いたMAS(シンガポール金融管理局)のコアCPI上昇率は同1.1%増(前月:同1.0%増)と、7ヵ月連続の上昇となった。

フィリピンの16年6月のCPI上昇率は前年同月比1.9%増(前月:同1.6%増)と上昇した。

主要品目別に見ると、全体の4割を占める食品・飲料(酒類除く)が同2.9%増(前月:2.3%増)と上昇した。エルニーニョ現象を背景とする野菜・果物の生産不振が響いた。また住宅・水・電気・ガス・燃料は同0.4%減(前月:同1.2%減)と、6月の電気料金の値上げを受けてマイナス幅が縮小した。

このほか酒類・タバコは同5.7%増(前月:5.6%増)、娯楽・文化は同1.7%増(前月:同1.6%増)となり、小幅に上昇した。一方、教育は同1.9%増(前月:同2.3%増)と、6月からの授業料の値上げ幅が限定的であったために低下した。

食品とエネルギーの一部を除いたコアCPI上昇率は同1.9%増(前月:同1.6%)と上昇した。

インフレ率は昨年後半から続く上昇基調によって中央銀行のインフレ目標(2-4%)の下限まで迫ってきているが、中央銀行は物価上昇が2017年1-3月期の3%程度で頭打ちし、インフレ目標の下方~半ばで推移すると予測している。

ベトナムの16年6月のCPI上昇率は前年同月比2.4%増と、前月の同2.3%増から若干上昇した。CPI上昇率は昨年後半から緩やかに上昇しているものの、依然として政府目標の5%を大きく下回る水準に落ち着いている。

主要品目別に見ると、食品が同2.8%増(前月:2.6%増)と、干ばつや塩害、魚の大量死の影響で上昇した。また住宅・建材は同1.9%増(前月:同1.7%増)と上昇した。保健・ヘルスケアは26.4%増と、3月からの医療費の値上げの影響を受けて引き続き高い伸びとなった。一方、交通は同10.2%減(前月:同9.8%減)と、ガソリン価格の値上げにもかかわらず前年対比では鈍化した。

また食料品とエネルギー、政府の価格統制品目(医療・教育)を除いたコアCPI上昇率は同1.9%増(前月:同1.9%増)となり、年明けから概ね横ばい圏の推移が続いている。

斉藤誠(さいとう まこと)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部

最終更新:7/25(月) 19:00

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