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渉外知事会で知事、県外移設求める 「辺野古が唯一ではない」

琉球新報 7月25日(月)13時41分配信

 【東京】米軍基地所在の14都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事)は25日午前、都内の都道府県会館で定期総会を開いた。沖縄での米軍属女性暴行殺人事件を受け、改めて米軍関係者による事件事故の再発防止策と日米地位協定の改定を求める特別要請を全会一致で可決した。同日午後、外務省や防衛省に要請する。

 出席した翁長雄志沖縄県知事は、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「辺野古が唯一ではなく県外移設を考えてほしい」と求めた。昨年9月に締結された環境補足協定が足かせとなり、普天間飛行場の埋蔵文化財調査ができていない状況があるとして「一歩前進したかに見えるがわれわれからすると厳しいものがある」と指摘した。
 総会では基地の整理縮小や施設周辺の環境整備を求める要望内容も決めた。関係省庁に求めていく。
 この日の渉外知事会で京都府の加入が承認され、15都道府県の構成となり、名称も「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」に変更された。
【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:7月25日(月)13時55分

琉球新報