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9月に北朝鮮人権財団発足 政府が拠出額調整中=韓国

聯合ニュース 7月25日(月)14時27分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国で9月4日に施行される北朝鮮人権法に基づき、統一部所管の公共機関として北朝鮮人権財団が設立される。250億ウォン(約23億4000万円)とされる年間予算をめぐり、関係官庁が政府の拠出規模を協議していることが25日、統一部関係者の話で分かった。

 北朝鮮人権財団は北朝鮮の人権状況と人道的な支援に関する調査・研究、政策の開発、非政府組織(NGO)支援などを行う。理事は計12人で、このうち与党と野党が各5人、統一部長官が2人を推薦する。9月初めに設立予定。

 NGO支援については、第三国に逃れた北朝鮮脱出住民(脱北者)が強制送還されないよう保護し韓国行きを手助けする団体を財団が財政的に支援できるようにするかどうかが注目される。こうした団体は財団の支援を期待するが、野党が推薦する理事が反対する可能性がある。

 北朝鮮人権法に基づき、北朝鮮の人権の実態を調査する北朝鮮人権記録センターが統一部内に設けられる。同センターが脱北者からの聞き取りで収集、記録した北朝鮮の人権犯罪に関する資料を保存する受け皿として、法務部に北朝鮮人権記録保存所も設置される。

最終更新:7月25日(月)14時32分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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