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【参院選・敗軍の将語る(1)】小林節「国民怒りの声」代表、「党は解散する」

ニュースソクラ 7/25(月) 12:00配信

「憲法改悪」阻止、運動は続ける

 参院選に政治団体「国民怒りの声」を設立して挑んだ憲法学者の小林節慶大名誉教授は、ニュースソクラのインタビューに応じ、「国民怒りの声」は解散すると明らかにした。今後は、それぞれで憲法改悪キャンペーンに取り組むと語った。(聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也)

――参院選で(小林氏が率いる)「国民怒りの声」は比例区で46万票にとどまり、当選者を出せませんでした。

 納得していません。候補者を10人立てれば政党扱いされると法律にあるのでそう思っていました。総務省に政治団体届もしました。しかし、党首討論には全然呼ばれないし、政党マニフェスト一覧にも載らない。メディアに無視されました。メディアの人に聞いてみたら、現職の議員がいない政党は政党として扱わないと言われてしまいました。若い人からTwitterを始めるよう勧められ、すごい反応はあったのだけど、間に合わなかったのです。

 選挙公報では私たちの候補だけ写真が真っ黒になっていたものがあった。問い合わせたら「データ通りやりました」と言われました。下書きではうまく印刷されていたのに。

 15秒のテレビコマーシャルをローカル局に出そうとしたら、100項目近い質問が返ってきました。資格審査だと言われて。例えば「1%の国民が90%の富を持っている。99%の国民は10%の富しかもっていない。だから1%ではなくて99%人が幸せになれる社会を」と、これはどの政党も言っていることですよね。この1%と99%の論拠を持ってこいと言われたので、野村総研のデータを出したのですよ。そしたら民間企業ではなくて、大学や国の研究とかの然るべきデータをもって来いと言われた。明らかな意地悪で、何か大きな意思が動いているように感じました。

――また選挙をやる可能性はあるのですか。

 もちろん選挙の仇は選挙でとると言いたいけれど、制度が同じでは無駄なのでやりません。

――秋の臨時国会では憲法審査会で改憲論議が始まります。

 自民党にはいま改憲草案がありますが国民投票法の規定で丸ごと改正というのはできません。逐条か、逐章の改正しかできない。9条改正はいいけど、環境権はいやだという人も出てくるでしょう。9条について、天皇について、人権について、国会についてとセットごとに行います。一回の投票ではぜいぜい5項目ぐらいしかかけられません。

 自民党が最初に何をするかですが、躍起になっているのが緊急事態条項だと思います。緊急時には総理大臣に権限を集中させて、迅速に対応できるようにしようという主張でしょう。

 でも日弁連が阪神淡路大震災と東日本大震災の経験から、総理大臣に権限を集中させるのでなく、自治体の長にこそ権限を集中させたほうがいいと主張しています。非常時には現場でトラブルが起きるからです。政府は自治体の長をマンパワーとファイナンスでバックアップする。これが一番いい方法です。

 日弁連は戦うでしょう。全国に支部があるから街頭戦略も含めてかなり過激にやっていきます。これは結構、いい勝負になっていきますよ。私もメンバーですから積極的に関わります。

――改憲議論に「国民怒りの声」はどのように活動していきますか。

 党は解散しますが、個性的なメンバーが集まっていますから、何か新しい切り口で我々ができることを探していきます。我々は憲法改悪反対キャンペーンを押していこうと思います。選挙と違って憲法改悪阻止は本当の戦い。命失っても構わない。改悪されたら生きている意味なんてないですから。

――公明党は改憲に慎重な姿勢を示していますが。

 あまり公明党のことは信頼していません。集団的自衛権も自分たちがいたから、個別的自衛権に等しい集団的自衛権しか行使させないことになったと言う。だったら個別的自衛権でいいではないかという話です。

 20年ほど前に池田大作創価学会名誉会長は私に「高級官僚と財界の代表が自民党。大企業労働者と官庁労働者は旧社会党。その陰で一番政治の力を必要としている庶民の代表として、公明党を作った。けれど実際に国会議員になると、権力の魔性とういうかそこにいることが目的になってしまった」と言っていました。公明党は自民党のお先棒担ぎになっています。

 日蓮上人は、政治の心が曲がっているから飢饉も起きるし、疫病も起こると言って当時の北条政権に諌言して佐渡島に流罪になった。日蓮を起源とする創価学会を支持母体とする公明党が、権力にすり寄っています。創価学会の内部でも苛立っている人も多いと思いますよ。

――参院選で改めて思ったことはありますか。

 投票日の政党意見広告とか、安倍自民党は何か開き直っているような気がします。このままいくと、明治憲法の復活まで進み、世界の安全保障問題に積極的な役割を果たす、そして常任理事国に入りたいとなる。この路線で行ったら、イスラム原理主義者たちの恨みを買う。歴史的な恨みを武力で解決することはできません。第三次世界大戦ですか? 恐ろしい。

■土屋直也(つちや・なおや) ニュースソクラ編集長
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設

最終更新:7/25(月) 12:00

ニュースソクラ

北朝鮮からの脱出
北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。