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IMF、韓国の経済成長率展望値を上方修正

ハンギョレ新聞 7月25日(月)11時56分配信

「拡張的財政政策が影響」2.9%→3.0%に調整 ユ・イルホ副首相「(THAAD配備関連)中国の非関税障壁憂慮」

 国際通貨基金(IMF)が韓国の来年経済成長率展望値を小幅に上方修正した。追加補正予算編成などの拡張的財政政策の効果と見られる。企画財政部は24日、最近国際通貨基金の世界経済動向報告書で韓国の来年経済成長率展望値を3.0%(今年は2.7%)と明らかにした。4月の発表より0.1%高い数値だ。この日の報告書は中国の成都で開かれた主要20カ国(G20)財務長官および中央銀行総裁会議に合わせて作成された。国際通貨基金は、韓国の来年の経済成長率展望値を2月には3.2%とし、4月には2.9%に下げた。企画財政部関係者は「追加補正予算など拡張的マクロ政策の影響が反映された」と説明した。これに先立って韓国銀行は6月、基準金利を歴代最低水準の1.25%に下げた。25日に国会提出が予定されている追加補正予算は、国会通過後に下半期から構造調整地域などに集中投入される予定であり、来年上半期まで実体経済に影響を及ぼすと予想される。一方、主要20カ国会議に参加したユ副首相は23日、記者団に対しTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備にともなう中国の非関税障壁について憂慮を示した。ユ副首相は「中国がTHAADとは関係なくこれまでも非関税障壁で対応したことがある。その可能性を完全には排除できず心配はある」と話した。

 ただし、ユ副首相は中国による全面的経済報復の可能性は低いと見た。彼は「中国も世界貿易機構(WTO)に加入していて、自由貿易協定(FTA)を結んでいる。経済関係については気にいらないからと言って好き勝手に報復できるものではなく、ビジネスもしなければならない」とし、「(全面的な報復は)領土を侵略する水準でなければ取らないだろう」と述べた。

ノ・ヒョンウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7月25日(月)11時56分

ハンギョレ新聞