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「米軍事件、再発防止を」渉外知事会が政府に特別要請

沖縄タイムス 7/26(火) 5:00配信

 【東京】米軍基地が所在する15都道府県で構成する渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(渉外知事会)会長の黒岩祐治神奈川県知事と副会長の翁長雄志知事らが25日、防衛省と外務省を訪ね、沖縄県内で発生した元米海兵隊による暴行殺人事件を受け、米軍構成員らによる事件などの再発防止と日米地位協定の改定に関する特別要請をした。要請に先立つ定期総会で全会一致で可決した。米軍基地の整理縮小と早期返還の促進なども合わせて求めた。
 中谷元・防衛相は、地位協定の問題は「まずは運用改善で対応したい」と述べるにとどめ、米軍関係者の事件事故の再発防止に努める考えを示したという。2017年度以降の再編交付金の延長や、日米両政府と渉外知事会との連絡会議の再開については「検討する」とした。特別要請は通常要請とは別に設けられ、重大事案の発生などの際に行われている。
 総会で、翁長知事は普天間飛行場の返還に関し「『辺野古が唯一の解決策』との固定観念にとらわれず、県外移設に向けたあらゆる方法を検討し、問題解決に向けて取り組むよう政府に働き掛けてきた。安全保障にかかる負担は日本国民全体で考えていく必要がある」と訴えた。
 27日から福岡県で開かれる全国知事会議で正式提案され、設置される見通しの沖縄の基地負担軽減を協議する場で全国と連携して議論する考えを示した。
 また、翁長知事は、日米間で昨年9月に結ばれた環境補足協定による文化財調査への支障の状況を説明。中谷氏にも口頭で不備を指摘した。参院選翌朝に500人の機動隊を投入して北部訓練場のヘリパッド建設工事を再開したことには、「71年も日米安保体制を守ってきた沖縄に対する仕打ちか」と苦言を呈した。
 総会では、米軍経ケ岬通信所にミサイル防衛用の早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」が配備された京都府の新加入が決まった。

最終更新:7/26(火) 11:12

沖縄タイムス