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Webも広告もECも、業界で自浄しなきゃ法律でがんじがらめにされちゃうよ

Web担当者Forum 7/26(火) 11:06配信

今日は、短いけど重要なことです。ネット広告など業界団体があり、さまざまなガイドラインを作っていますが、これは不要なことなのでしょうか。いえ。こうした業界による自助努力・自浄作用がなければ、もっと厳しい法律による規制が導入されて非常に面倒なことになるのです。

業界団体とかガイドラインって何のためにあるの? うざいだけじゃ?

ネットやオンラインビジネスに関する、さまざまな業界団体があります。

・日本インタラクティブ広告協会(JIAA)
・日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会
・企業研究会 Webマネジメントフォーラム
・日本BtoB広告協会
・モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)
・日本通信販売協会(JADMA)
・日本アフィリエイト協議会(JAO)
・日本オンラインゲーム協会(JOGA)

こうした団体のなかには、「ガイドライン」という形で、業界で守るべき規制を作っているところがあります。

わかりやすいところでは、JIAAが出している「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」や「ネイティブ広告に関する推奨規定」などですね。

団体が定めるルールに則った活動をしている事業者にのみ利用を認める「マーク」という形で、行うべきこと・行うべきではないことを浸透させている団体もあります。

業界団体というものは、上記やさまざまな形で「こういうことをしてはいけない」「こうするべきだ」と定めているため、「めんどくさいなー」「うざいなー」と思っている人もいるかもしれません。

では、こうした業界による努力がないと、どうなるのでしょうか。

それは、「法律による厳しい規制」「厳しい罰則の法制化」です。

現実にあった「法律による厳しい規制」の動き

行政は、消費者にとって不適切ではない状況があれば、それを是正しなければいけません。その手段の1つが「法制化」です。

たとえば、消費者契約法が昨年から見直しを進められていて、個人を認識しターゲティングするネット広告は「勧誘」と同等であるとして、消費者契約法の対象として厳しいルールが定められそうになっていました。

結果として今回の見直しではその内容は見送られたようですが、いつ何時こうした法律による規制が増えるとも限りません。

業界団体や業界の代表企業は、事前に行政とやりとりし、こうした規制をどのように行うべきか、具体的な規制をかける前に状況を改善できないか、協議しているのです。

行政としても、本来ならば法律を増やしたり規制を増やしたりするのは、本当はやりたくありません。ですから、業界団体などと協力しています。自主規制やガイドラインによって、結果として問題がない状況になれば、法律を作らなくて済みますからね。

業界団体というもの、そして業界団体がつくる「ガイドライン」「推奨規程」というものは、こうした「法律による規制の防波堤」としての役割もあるのです。

ヤフーさんが最近ステマをやってるメディアを配信元から外しましたが、これも大手としての自浄のための動きだと考えていいでしょう。

ソーシャルゲームのガイドライン(ガチャ規制)も、遅きに失してはいますが、同様の動きですね。

こうした動きは、法律で身動きがとれなくなる前に業界として「消費者にとって不利益な状況」を改善するためのものという側面があるんですね。

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最終更新:7/26(火) 11:06

Web担当者Forum