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【英国】最大で1.6兆ドル消失も:EU離脱でM&A取引額が激減か

NNA 7月26日(火)9時0分配信

 英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、明確な道筋が示されずに不透明な状況が長引けば、世界的なM&A(合併・買収)の取引金額は離脱しない場合に比べて最大で1兆6,000億ドル相当も失われる可能性がある。法律事務所ベーカー&マッケンジーが25日公表した最新見通しで明らかになった。
 これによると英国のEU離脱が迅速に進んだ場合、来年の英国でのM&A取引金額は離脱しない場合に比べて33%低下し、向こう5年間では24%減って2,400億ドル相当が消失する。離脱前の水準まで回復するのは2020年になるとみられる。英国を除く欧州では来年と2018年はそれぞれ8%の減少となり、回復は2019年になる見込みだ。世界的なM&Aへの影響は軽微にとどまるという。
 一方、不透明な状況が長引けば、英国でのM&A取引金額は向こう5年間で34%低下して3,400億ドル相当が失われる。英国を除く欧州でも来年は約40%低下するという。世界的なM&Aも来年と2018年はそれぞれ19%低下し、この2年間で失われる金額は1兆1,700億ドルを超過。2020年に回復するまでに1兆6,000億ドルに達すると試算している。
 なお、23~24日に中国・成都で開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、英国のEU離脱決定で「世界経済の不確実性が増した」と懸念を表明。同国に対し、今後もEUとの密接な関係を維持するよう求めた。[M&A]

最終更新:7月26日(火)9時0分

NNA