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景況「好転」超幅が拡大 県内4~6月 中小企業家同友会調査

琉球新報 7月26日(火)14時23分配信

 県中小企業家同友会は26日、4~6月期の県内景況調査結果を発表した。前年同期と比べて景気が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は、全業種平均で20・1と5期連続のプラスを維持し「好転」超幅は前期(1~3月期)調査から6・4ポイント拡大した。
 人手不足感は大手企業に比べ、中小零細企業でより鮮明になっており、経営上の課題として「従業員の不足」を挙げる企業が最も多かった。人手不足と連動する形で「人件費の増加」も上位にランクした。
 売上高DIは前期比2・2ポイント減のプラス9・6、経常利益DIは同6・1ポイント増の15・3となった。業種別では製造業で大幅な悪化が見られた。同友会は「主に印刷業や食品加工業が県外企業を含めた競合激化や天候不順などの影響により景況感が悪化している」と分析した。
 新城恵子代表理事は「本土と違って沖縄は好調を維持している。一方で、人手不足感は増しており、合同企業説明会への参加者も減っている。根元の部分から考えないと人手不足は解決できない問題だ。社会は常に変化しており、企業も社会変化に対応しなければならない」と指摘した。
 調査は6月1~30日に会員企業から抽出した403社を対象に実施し、201社の回答を得た(回答率49・9%)。【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:7月26日(火)14時23分

琉球新報