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韓国研究機関「北は独自のミサイル防衛システム構築中」

聯合ニュース 7月26日(火)15時6分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国国防研究院(KIDA)が26日までに公開した分析資料によると、北朝鮮は領空の「要塞化」に向け独自ミサイル防衛システムの構築を進めている。

 KIDAは資料で今年上半期の北朝鮮情勢に触れ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が今年5月7日に国家反航空(対空)防御体系をより高い戦略的水準に引き上げるよう指示したと伝えた。

 北朝鮮がミサイル防衛システムの構築に注力するのは、韓国が新型地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を導入し韓国型ミサイル防衛(KAMD)を構築していることに対抗する意味合いがあるとみられる。

 KIDAは北朝鮮が核・ミサイル能力の強化だけでなく旧式戦力のハイテク化も同時に進めていると分析した。

 KIDAの専門家は、北朝鮮は2013年に口径300ミリの新型ロケット砲の試射兆候を韓米当局に捉えられて以降、射程200キロの向上を目指し誘導装置を搭載するなどして精度を高めていると指摘。その上で、「今年の年末にも(新型ロケット砲が)実戦配備される可能性が高い」と見通した。

 また、北朝鮮は従来の巡航ミサイルの性能改善を目的に、ミサイルの発射実験を続けていると伝えた。

 さらに、北朝鮮の国防費は韓国の約3割に当たり、戦力増強費も韓国の約4割水準だと分析した。

 これについてKIDAの専門家は「こうした水準の国防費は民需産業より軍需産業のほうが相対的に活発に運営される土台となっている」と説明した。

 米朝関係については、北朝鮮が4回目の核実験や長距離弾道ミサイル発射を通じ、非核化交渉ではなく自身が望む新たな形態の交渉を米側に求めていると指摘。米国と対等な関係にあるとする対米交渉の構図を描くとともに、射程内にある太平洋地域の米軍基地に対する攻撃を想定したミサイルの発射実験を行い、米国の対北朝鮮政策の変化を狙っていると説明した。

 一方、資料では中国の対北朝鮮制裁履行に疑問を呈する主張も盛り込まれている。

 KIDAの専門家は国際社会による対北朝鮮制裁がきちんと履行されれば相当な効果があるとの見方を示した。その上で、「4月の制裁施行後も中朝間のコメの取引価格や為替が安定していることから、北は制裁による影響をほとんど受けてないようだ」とした。

最終更新:7月26日(火)15時31分

聯合ニュース